NYタイムは序盤21時30分に7月米住宅着工件数（予想：133.0万件、前月比-1.7％／前回6月 135.3万件、+3.0％）と同建設許可件数（予想：142.5万件、前月比-1.5％／前回6月 144.6万件、+3.4％）、23時に8月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値、予想：66.9／7月確報値 66.4）などが発表予定となっている。
住宅着工・建設許可件数は先月より弱めな結果が見込まれている。昨日は強い米小売売上高がドル買いを強めただけに、消費へ幅広く影響するとされる住宅関連の数字が弱まれば、調整進展の要因になるだろう。経済指標へ神経質に反応する展開を想定するが、予想比で強めな結果となればドル売りの勢いは限定されるとみる。
米消費者態度指数については、景況感の強弱を示唆するヘッドラインの結果だけでなくインフレの先行指標である期待インフレ率の内容にも注意したい。1年先の期待インフレ率は前回2.9％だった。発表直後の結果への直接的な反応がはっきりしなくとも、インフレ期待の動向に米株が反応してリスク選好の度合いを左右する展開もあるか。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、昨日15日高値149.39円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、147.66円前後での下支えが期待できる5日移動平均線付近。
(関口)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
