15日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、7月米小売売上高や前週分の米新規失業保険申請件数などが予想より強い内容だったことで、米長期金利の大幅上昇に連れて、149.39円まで強含んだ。ユーロドルは1.0950ドルまで下落後、1.0990ドル付近まで下げ渋った。ユーロ円は、ダウ平均が一時580ドル超上昇したことなどで163.89円まで上昇した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、米国のリセッション（景気後退）への警戒感が後退してNY株式市場や米長期債利回りが上昇していることで、続伸が予想される日経平均株価の動向を眺めながら上値を探る展開が予想される。
ドル円は昨日のNY市場で149.39円まで上昇しており、8月2日の高値149.77円に迫っている。すなわち、8月2日の低調な米国7月雇用統計を受けた円・キャリートレードの手仕舞いによるドル売り・円買い以前の水準である149円台を回復したことになる。
しかし、米10年債利回りは3.95％台までの上昇に留まり、8月2日の3.97％台に届いていないことで、ドル円の上値を限定的にしている。
一方、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」は、9月米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25％の利下げが開始され、11月FOMCでは昨日時点の0.50％利下げから0.25％の利下げに変わり、12月FOMCでは0.25％の追加利下げが見込まれており、年末のFF金利誘導目標は4.50-75％と想定されている。
ドル円の注目水準は、上昇トレンドの中期支持線（127.23円を起点に140.25円を経由）だった148.97円、下落幅（161.95円～141.70円）の38.2％戻しの149.44円、半値戻しの151.83円、52週移動平均線の150.67円、200日移動平均線の151.40円となる。
日経平均株価が史上最高値42426.77円から8月5日の過去最大の下落幅での安値31156.12円までの半値戻し水準36791.45円を達成していることで、ドル円も同様の半値戻し151.83円を達成する可能性には警戒しておきたい。
ドル円の半値戻し151.83円水準は、7月31日の植田日銀総裁の0.50％以上の追加利上げを示唆したタカ派発言、7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）声明やパウエルFRB議長が9月FOMCでの利下げ開始を示唆したハト派発言の前の水準である。
来週23日に植田日銀総裁は衆議院財務金融委員会で利上げに関する意見聴取が予定されており、パウエルFRB議長はジャクソンホール会合で講演が予定されており、両者の見解が7月31日と同じなのか否かを見極めることになる。
本日は、8時30分からブロック豪準備銀行（RBA）総裁が議会証言を行い、9時30分からオア・ニュージーランド準備銀行（RBNZ）総裁が講演を行うことで、関連ヘッドラインには警戒しておきたい。
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
