来週のドル円関連重要イベント
8月12日（月）からの一週間、ドル円関連の重要イベントは次のものが予定されています。
8/12(月)：
【アメリカ】7月月次財政収支
8/13(火)：
【アメリカ】7月卸売物価指数（PPI）
8/14(水)：
【アメリカ】7月消費者物価指数（CPI）
8/15(木)：
【日本】4-6月期四半期実質国内総生産（GDP、速報値）
【アメリカ】7月小売売上高
【アメリカ】8月ニューヨーク連銀製造業景気指数
【アメリカ】8月フィラデルフィア連銀製造業景気指数
【アメリカ】前週分新規失業保険申請件数、継続受給者数
【アメリカ】7月鉱工業生産
【アメリカ】8月NAHB住宅市場指数
【アメリカ】6月対米証券投資
8/16(金)：
【アメリカ】7月住宅着工件数
【アメリカ】7月建設許可件数
【アメリカ】8月ミシガン大学消費者態度指数・速報値
特に注目度が高いのは14日（水）の米7月消費者物価指数（CPI）、15日（木）の日本の4-6月期四半期実質国内総生産（GDP、速報値）、米7月小売売上高です。
14日（水）には米7月消費者物価指数（CPI）が発表されます。CPIは消費者が購入する商品やサービスの価格の変動を測定したものです。インフレの実態を見極めるのに利用され、季節的な要因で価格が変動しやすい生鮮食品を除いた「コア指数」が特に注目されます。米FRBが金融政策を決定する上でも重視するとされるため、ドル円相場を見通す上で重要度の高い指標です。
15日（木）には日本の4-6月期四半期実質国内総生産（GDP、速報値）が発表されます。GDPはその国の経済活動の規模を示す重要指標です。15日に発表されるのは速報値であり、特に注目度が高くなる傾向があるため、相場変動に注意が必要です。
15日には米7月小売売上高も発表されます。米小売売上高は、アメリカの小売業者の売上高を集計した指標です。アメリカでは消費活動がGDPに占める割合が他国に比べて高いことから、アメリカ経済の動向を見極める上で重要とされます。
今週、ドル円は日本株の乱高下とともに大きく上下しました。先月末の金融政策決定会合で日銀が追加の利上げを決定し、今後も段階的に利上げが行われるとの見方が広がっていましたが、今週日銀の内田副総裁が追加利上げに慎重な姿勢を示したことで先行きは不透明となっています。
ドル円相場の変動幅が大きくなる中、来週の米CPIをはじめとする重要指標の結果が予想と乖離した場合は再び大きな変動が生じる可能性があり、慎重に方向感を見極める必要がありそうです。
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