昨日の海外市場でのドル円は一時147.54円まで上昇した。前週分の米新規失業保険申請件数が予想より強い内容となり、米長期金利の上昇とともにドル買いが先行した。その後の下押しも146.94円付近にとどまった。ユーロドルは1.0882ドルまで下落後、1.09ドル前半まで切り返した。
ドル円相場はようやく落ち着きを取り戻しつつあるが、依然として流動性は悪く、一定のレンジ内で荒い値動きになりやすいことには注意したい。
7月31日の日銀政策決定会合後に行われた植田日銀総裁の会見で、総裁がこれまでよりも大幅にタカ派に傾いた。そして、今週7日にはこれまでタカ派とされていた内田日銀副総裁がハト派と捉えられる発言を行った。いずれの発言も、これまでの両者のスタンスとの違いは明白で、市場にとってはサプライズとなり、どのような理由があろうと正副日銀総裁が市場との対話が出来ていなかったことが乱高下を引き起こしたといえる。
一部では、植田日銀総裁は度重なる与党要人からの利上げ圧力がかかっていたことによりタカ派に転じ、内田日銀副総裁は株の暴落に慌てた与党からの修正に応えハト派へ転換したなどの噂もある。いずれにしろ日銀に対する信頼度の低下は避けられない事態になっている。
本日は7月のマネーストック以外には本邦からの経済指標の発表はない。そもそも、1－3月期の実質国内総生産（GDP）が大幅な下方修正、消費支出の鈍化などにもかかわらず利上げが決定された。しかしその後は、経済指標などの発表が乏しいにもかかわらずハト派発言に変わるなど、日銀の金融政策がパラダイムシフトしたと捉えられている。今後は経済指標よりも政治的圧力や株価などの動きが政策手段の変更を決定づけるとさえ言われていることで、本邦の経済指標に対しての反応は鈍いだろう。
本日もドル円相場をけん引するのは、日経平均株価を中心とした株式市場の動向になりそうだ。5日に一時3万1156円まで暴落した日経平均だが、徐々に下げ幅を取り戻しているものの、今年前半の新NISA（少額投資非課税制度）導入時のような過熱感は完全に失われてしまった。
昨日発表された7月29日から8月2日までの対外対内証券投資では、海外投資家が株式指数先物を含め1兆円を超す売り越しだったことも判明している。これは5日の大暴落が含まれない数値であり、海外投資家の本邦株売りはさらに進んだ可能性も高い。再び海外投資家がこれまでのような本邦の株買いや、新NISAの海外投資分の外貨買いがこれまでのように積み増されるかも定かではなくなったことで、株式市場の重さが、ドル円の上昇する勢いを削ぎそうだ。
もっとも、昨日は米株式市場が値幅を伴って上昇していることや、米長期金利も一時4％台に乗せたこともあり、ドル円を一方的に売り込むにも材料不足とも思われる。本日は神経質な動きとなるだろうが、大きくレンジを広げるのは難しいかもしれない。
円以外では、オセアニア通貨の値動きが注目される。米株高によりリスク選好の動きに敏感なオセアニア通貨はNY市場でほぼ高値引けしている。昨日の講演でもブロックRBA（豪準備銀行）総裁がタカ派姿勢を維持したことで、豪ドルは特に底堅さを維持した動きになりそうだ。
(松井)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
