新NISA、オルカン積立が続くのかがカギに【外為マーケットビュー】
動画配信期間：2024/8/7～2024/8/21
動画の概要・まとめ
日本銀行の金融政策と為替介入で急落したドル円、日経平均は重要な局面を迎えています。7月11-12日の円売り介入以降、日経平均株価は約17-20%下落し、これにより約160兆円の株式時価総額と約50兆円の外貨資産評価損が発生しました。この状況は、2%のインフレ率を目指した政策が逆効果を生んでいる可能性を示唆しています。
日銀の利上げ決定は、過去のバブル崩壊などの失敗を想起させ、これが4度目の同様の失敗になる可能性が懸念されています。円高による株安は、消費マインドの低下や企業の海外移転を促進し、日本経済に長期的な悪影響を及ぼす可能性があります。
専門家の間では、為替介入や利上げよりも、消費税の軽減などの直接的な物価対策の方が効果的だったのではないかという見方もあります。今後の円相場の動向には、オルカン（全世界株式）の推移が大きく影響すると予想されています。
現在の状況下で、日銀副総裁の講演や質疑応答が注目されており、これらが今後の政策方向性を示す重要な指標となる可能性があります。また、本日の株価動向や経済指標の結果が、日本経済の短期的な方向性を決定づける可能性が高いとされています。
世界的な視点から見ると、日本以外の主要通貨は比較的安定しており、日本の状況が特異であることが浮き彫りになっています。このことは、日本の政策決定者たちに更なる課題を突きつけています。
これらの要因を総合的に考慮すると、日銀の政策決定と為替介入が日本経済に与える影響は非常に大きく、今後の展開が国内外の投資家や政策立案者から注目されています。経済の安定と成長のバランスを取るための適切な政策の選択が、今後の日本経済の鍵を握ることになるでしょう。
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野村雅道 氏FX湘南投資グループ代表 1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行（現三菱UFJ銀行）入行。82年ニューヨーク支店にて国際投資業務（主に中南米融資）、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。 87年米系銀行へ転出。外資系銀行を経て欧州系銀行外国為替部市場部長。外国為替トレーディング業務ヴァイスプレジデントチーフディーラーとして活躍。 財務省、日銀および日銀政策委員会などの金融当局との関係が深く、テレビ・ラジオ・新聞などの国際経済のコメンテイターとして活躍中。為替を中心とした国際経済、日本経済の実践的な捉え方の講演会を全国的に行っている。現在、FX湘南投資グループ代表。
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