本日のNY為替市場のドル円は、先週から3営業日で2343ドル下落しているNYダウの動向や債券市場の動向を見極めながら、戻しの目処を探っていく展開が予想される。
また、イランがイスラエルへの報復攻撃を警告していることで、中東の地政学リスクにも警戒しておきたい。
ドル円は、7月3日の高値161.95円から141.70円まで20.25円下落しているが、上値の目処としては、2023年1月の安値127.23円を起点とする中期支持線148.55円付近や日足一目均衡表・転換線148.46円付近が挙げられる。
本日のこれまでの高値146.36円は、フィボナッチ・リトレースメント23.6％戻しの146.48円に対応しており、38.2％戻しでは149.44円付近となる。
ウォール街では、米7月雇用統計や「サーム・ルール」が米国の景気減速、あるいは景気後退を示唆していることで、9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での0.50％の利下げ観測が高まっている。
しかし、その前に緊急FOMCを開催して、緊急利下げの可能性も警戒されつつあり、関連ヘッドラインなどに注目しておきたい。
昨日は、2024年8月限の担保付翌日物調達金利（SOFR）先物が、月内にFRBが少なくとも0.25％の金利引き下げを行う可能性を織り込んでいた。そして、9月限は少なくとも0.50％の利下げの可能性を100％織り込んでいた。
フェデラルファンド（FF）金利先物市場も、8月の0.25％の利下げを織り込んでいた。
米連邦準備理事会（FRB）の元エコノミストであるクローディア・サーム博士が提唱した「サーム・ルール」が0.5％以上だった場合、1年以内にリセッション入りするとの説は過去50年間、7回のリセッションで有効だった。
7月は0.53％へ上昇しており、景気後退入りの「炭鉱のカナリア」が鳴き止んでいる。
今月の重要なイベントは以下の通りとなっており、緊急FOMCの可能性と絡めて注目していきたい。
8/14：7月消費者物価指数（CPI）
8/21：雇用統計の年次改定
8/22-24：ジャクソンホール会合
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、146.66円（8/5高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、141.70円（8/5安値）
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
