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また、イランがイスラエルへの報復攻撃を警告していることで、中東の地政学リスクにも警戒しておきたい。
ドル円は、7月3日の高値161.95円から141.70円まで20.25円下落しているが、上値の目処としては、2023年1月の安値127.23円を起点とする中期支持線148.55円付近や日足一目均衡表・転換線148.46円付近が挙げられる。
本日のこれまでの高値146.36円は、フィボナッチ・リトレースメント23.6%戻しの146.48円に対応しており、38.2%戻しでは149.44円付近となる。
ウォール街では、米7月雇用統計や「サーム・ルール」が米国の景気減速、あるいは景気後退を示唆していることで、9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での0.50%の利下げ観測が高まっている。
しかし、その前に緊急FOMCを開催して、緊急利下げの可能性も警戒されつつあり、関連ヘッドラインなどに注目しておきたい。
昨日は、2024年8月限の担保付翌日物調達金利(SOFR)先物が、月内にFRBが少なくとも0.25%の金利引き下げを行う可能性を織り込んでいた。そして、9月限は少なくとも0.50%の利下げの可能性を100%織り込んでいた。
フェデラルファンド(FF)金利先物市場も、8月の0.25%の利下げを織り込んでいた。
米連邦準備理事会(FRB)の元エコノミストであるクローディア・サーム博士が提唱した「サーム・ルール」が0.5%以上だった場合、1年以内にリセッション入りするとの説は過去50年間、7回のリセッションで有効だった。
7月は0.53%へ上昇しており、景気後退入りの「炭鉱のカナリア」が鳴き止んでいる。
今月の重要なイベントは以下の通りとなっており、緊急FOMCの可能性と絡めて注目していきたい。
8/14:7月消費者物価指数(CPI)
8/21:雇用統計の年次改定
8/22-24:ジャクソンホール会合
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処(めど)は、146.66円(8/5高値)
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処(めど)は、141.70円(8/5安値)
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ