ドル円 日米金融政策発表受け続落
今週初めのドル円は、日米の金融政策決定会合を控えて動意が鈍る中、153円台後半でスタートしました。
29日（月）昼前には米長期金利の低下や日銀の利上げへの警戒感などを背景に一時153.01円前後まで下落しました。
その後買い戻しが進み、30日（火）午後には155円台前半まで上昇しましたが、30日深夜に「日銀が31日まで開く金融政策決定会合で政策金利を0.25％程度に引き上げる案を検討する」との報道が伝わると、ドル売り円買いの動きが強まって152円台へと下落しました。
31日（水）に事前報道通り日銀が政策金利の0.25％程度への引き上げを決定したことが伝わり、その後の植田総裁の会見でさらなる利上げが示唆されると、ドル売り円買いが加速しドル円は149円台後半まで下落しました。
1日（木）未明には151円台へと持ち直したものの、米FOMCで8会合連続となる政策金利据え置きが決定された後、パウエルFRB議長が次回9月のFOMCで利下げを行う可能性を示唆したことで再びドル売りが強まり、ドル円は148円台半ばまで下値を拡大しました。
1日夜には150円台後半まで持ち直しましたが、米7月ISM製造業景況指数が発表されると予想を下回る結果を受けてドル売りが強まり、2日（金）朝には148円台後半へと押し戻されました。
今週のドル円は日米の金融政策決定イベントを受けて大きく下落する展開となりました。日銀が利上げを行い、パウエルFRB議長が9月の利下げの可能性を示唆したことで日米の金利差縮小が意識され、大きく円高に振れました。
来週は米7月ISM非製造業景況指数などの重要イベントが予定されています。7月中旬以降、日米の金利差縮小観測を背景にドル円相場で円高方向の動きが続いており、来週の米指標で弱い結果が示されればドル売り円買いの動きに拍車がかかることが予想され、警戒が必要となりそうです。
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