来週のドル円関連重要イベント
7月29日（月）からの一週間、ドル円関連の重要イベントは次のものが予定されています。
7/30(火)：
【日本】日銀・金融政策決定会合（１日目）
【アメリカ】米連邦公開市場委員会（FOMC）１日目
【日本】6月失業率
【日本】6月有効求人倍率
【アメリカ】5月ケース・シラー米住宅価格指数
【アメリカ】6月雇用動態調査（JOLTS）求人件数
【アメリカ】7月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）
7/31(水)：
【日本】日銀金融政策決定会合、終了後政策金利発表
【日本】日銀展望レポート
【日本】6月鉱工業生産・速報値
【日本】植田和男日銀総裁、定例記者会見
【アメリカ】7月ADP雇用統計
【アメリカ】4-6月期四半期雇用コスト指数
【アメリカ】7月シカゴ購買部協会景気指数
【アメリカ】6月住宅販売保留指数
【アメリカ】米連邦公開市場委員会（FOMC）、終了後政策金利発表
8/1(木)：
【アメリカ】前週分新規失業保険申請件数、継続受給者数
【アメリカ】7月製造業購買担当者景気指数（PMI、改定値）
【アメリカ】7月ISM製造業景況指数
8/2(金)：
【アメリカ】7月雇用統計
【アメリカ】6月製造業新規受注(前月比)
特に注目度が高いのは31日（水）の日銀会合後の政策金利発表および日銀展望レポート、植田日銀総裁の会見、米7月ADP雇用統計、米4-6月期四半期雇用コスト指数、米FOMC終了後の政策金利発表、1日（木）の米7月ISM製造業景況指数、2日（金）の米7月雇用統計です。
31日（水）の日銀会合終了後に政策金利の発表、続いて同日15時半から植田日銀総裁の会見が行われます。先月開かれた前回の日銀会合では政策金利据え置きと国債買い入れ減額方針が決定され、来週の会合で国債買い入れの具体的な減額計画が発表される予定となっています。
このところ河野デジタル相や自民党の茂木幹事長が利上げに言及する発言を行ったことで金融正常化が意識される中、今回の会合で日銀がどのような政策を決定するのか注目されます。また、今回の会合では日銀が経済・物価の見通しや今後の金融政策運営方針をまとめた展望レポートも公表され、こちらの内容も要注目となります。
31日には米7月ADP雇用統計、米4-6月期四半期雇用コスト指数といった労働関連指標も発表されます。
ADP雇用統計はアメリカの大手給与計算代行業者であるADP社が同社のデータを基に米民間企業における雇用者数の変化などを推計したもので、2日（金）に発表される米国雇用統計の非農業部門雇用者数の先行指標として注目されます。
米雇用コスト指数は賃金・給与、福利厚生費など、雇用に関連して企業が負担するコストの動向を示す指標です。雇用コストのおよそ7割は賃金・給与のため、賃金の変動を示す指標として重視されます。
30日から31日にかけて米FOMCが開催され、31日の会合終了後（日本時間1日午前3時）に政策金利が発表されます。米大統領選の行方が為替に与える影響も警戒され先行きが不透明な中、利下げ開始時期に関する手がかりが示されるか注目されます。
1日（木）には米7月ISM製造業景況指数が発表されます。米ISM製造業景況指数は、全米の製造業約350社の購買担当者を対象として、受注や在庫などの状況についてアンケート調査を行ったものです。景気転換の先行指標として注目され、指数が50%を上回ると景気拡大、下回ると景気後退を示すとされます。
2日（金）には米7月雇用統計が発表されます。米雇用統計は米国の雇用情勢について米労働省が調査して毎月発表する指標で、最も注目度の高い経済指標の一つです。失業率、平均時給、非農業部門雇用者数などの項目があり、特に非農業部門雇用者数は米国の雇用情勢を見極める上で重要なデータとして世界中の市場参加者が注目します。
今週、河野デジタル相や茂木幹事長から利上げを求める発言が出たことで金融政策の正常化が早まるとの観測が広がり、ドル円相場は大きく円高ドル安に振れました。
来週は日米の金融政策発表や米雇用統計など、重要イベントが多数予定されています。ドル円の上昇トレンドが収束し下降トレンドに転換する可能性が意識される中、来週の重要イベントの結果次第でドル円相場の方向性は大きく左右されると予想され、予断を許さない一週間となりそうです。
本サイトに掲載する情報には充分に注意を払っていますが、その内容について保証するものではありません。また本サービスは、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであって、投資勧誘を目的として提供するものではありません。投資方針や時期選択等の最終決定はご自身で判断されますようお願いいたします。なお、本サービスの閲覧によって生じたいかなる損害につきましても、株式会社外為どっとコムは一切の責任を負いかねますことをご了承ください。
