本日のロンドン為替市場のユーロドルは、バイデン米大統領の大統領選撤退表明により第2次トランプ米政権の可能性が高まったことで、通商政策や地政学リスクを検証していくことになる。
トランプ氏が11月の大統領選に勝利する可能性が高まったことで、減税や関税引き上げという公約が実施された場合、インフレ圧力が高まるとの見通しからトランプトレード（ドル買い＝ユーロ売り・米国債売り）への警戒感が高まりつつあった。しかし、トランプ前米大統領は「トランプノミクスは低金利と関税」と述べ、米国がドル高により「大きな問題を抱えている」と述べている。
欧州に関しては、防衛費の増額、ハイテク大手による投資拡大、米国製品の輸入拡大などの難題が控えている。対米貿易黒字の削減圧力は、ユーロ高要因となる。しかし、北大西洋条約機構（NATO）からの離脱やウクライナ戦争への支援に否定的な見解を示していることは、欧州の地政学リスクを高めることで、ユーロ売り要因となる。
また、ユーロドルの上値を抑える要因としては、フランス議会が単独過半数の政党がいないハングパーラメントに陥り、連立政権の先行きには不透明感が高まっていることや欧州委員会が、フランスに対して過剰赤字手続き（EDP）を開始すると勧告していることで、フランスの財政危機への警戒感が高まっていることなどが挙げられる。
想定レンジ上限
・ユーロドル：1.0981ドル（3/8高値）
・ユーロ円：172.72円（日足一目均衡表・転換線）
想定レンジ下限
・ユーロドル：1.0807ドル（日足一目均衡表・基準線）
・ユーロ円：170.00円（7/18安値）
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
