来週のドル円関連重要イベント
7月22日（月）からの一週間、ドル円関連の重要イベントは次のものが予定されています。
7/23(火)：
【アメリカ】7月リッチモンド連銀製造業指数
【アメリカ】6月中古住宅販売件数
7/24(水)：
【アメリカ】7月購買担当者景気指数（PMI、速報値）
【アメリカ】6月新築住宅販売件数
7/25(木)：
【アメリカ】4-6月期四半期実質国内総生産（GDP、速報値）
【アメリカ】4-6月期四半期GDP個人消費・速報値
【アメリカ】4-6月期四半期コアPCE・速報値
【アメリカ】前週分新規失業保険申請件数、継続受給者数
【アメリカ】6月耐久財受注
7/26(金)：
【日本】7月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く）
【アメリカ】6月個人所得
【アメリカ】6月個人消費支出（PCE）
【アメリカ】7月ミシガン大学消費者態度指数・確報値
特に注目度が高いのは24日（水）の米6月新築住宅販売件数、25日（木）の米4-6月期四半期実質国内総生産（GDP、速報値）、26日（金）の米6月個人消費支出（PCE）です。
24日（水）には米6月新築住宅販売件数が発表されます。米新築住宅販売件数は全米の新築住宅の販売件数や販売価格などについて調査した指標です。新築住宅の販売は家具や家電といった他の消費への波及効果が大きいことから、アメリカの景気の動向を見通す先行指標として注目されます。
25日（木）には米4-6月期四半期実質国内総生産（GDP、速報値）が発表されます。アメリカのGDPは速報値、改定値、確定値と3回発表されます。25日に発表されるのは速報値であり、3回のうちで最も注目される傾向があるため、予想と大きく異なる結果となった場合は相場変動に注意が必要です。
26日（金）には米6月個人消費支出（PCE）が発表されます。米個人消費支出（PCE）はアメリカの個人による消費支出の金額を集計した指標です。アメリカではGDPの大部分を個人消費支出が占めるため、米経済の動向を見極める上で重視されます。特に価格変動の大きい食品とエネルギーを除いたPCEコア・デフレーターは重要なインフレ指標として注目されます。
今週、河野デジタル相が日銀に利上げを求めたとの報道や、ウォラーFRB理事の「利下げが正当化される時期に近づいている」との発言が伝わったことでドル売り円買いの動きが強まり、ドル円は一時155円台前半まで下落しました。トランプ前大統領がドル高円安を問題視する発言をしたことも市場でドル売り材料と受け止められました。
今月末に日米の金融政策決定会合を控え、来週は米当局者が金融政策について発言できないブラックアウト期間となることから、経済指標への注目度が普段以上に高まることが予想されます。FRBが重視するとされる米個人消費支出（PCE）が弱い結果となれば米利下げ観測の強まりからドル円が一段下落する展開も想定され、相場変動に注意が必要となりそうです。
本サイトに掲載する情報には充分に注意を払っていますが、その内容について保証するものではありません。また本サービスは、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであって、投資勧誘を目的として提供するものではありません。投資方針や時期選択等の最終決定はご自身で判断されますようお願いいたします。なお、本サービスの閲覧によって生じたいかなる損害につきましても、株式会社外為どっとコムは一切の責任を負いかねますことをご了承ください。
