来週のドル円関連重要イベント
7月15日（月）からの一週間、ドル円関連の重要イベントは次のものが予定されています。
7/15(月)：
【アメリカ】7月ニューヨーク連銀製造業景気指数
7/16(火)：
【アメリカ】6月小売売上高
【アメリカ】7月NAHB住宅市場指数
7/17(水)：
【アメリカ】6月住宅着工件数
【アメリカ】6月建設許可件数
【アメリカ】6月鉱工業生産
【アメリカ】米地区連銀経済報告（ベージュブック）
7/18(木)：
【日本】6月貿易統計
【アメリカ】前週分新規失業保険申請件数、継続受給者数
【アメリカ】7月フィラデルフィア連銀製造業景気指数
【アメリカ】6月景気先行指標総合指数
【アメリカ】5月対米証券投資
7/19(金)：
【日本】6月全国消費者物価指数（CPI）
特に注目度が高いのは16日（火）の米6月小売売上高、19日（金）の日本の6月全国消費者物価指数（CPI）です。
16日（火）には米6月小売売上高が発表されます。
米小売売上高はアメリカの小売業者の売上高を集計した指標で、アメリカでは消費活動がGDPに占める割合が他国に比べて高いことから、アメリカ経済の動向を見極める上で重要とされます。
19日（金）には日本の6月全国消費者物価指数（CPI）が発表されます。
消費者物価指数は消費者が購入する商品やサービスの価格の動きを指数化したもので、日本では全国と東京都区部の2種類が発表されます。
インフレの実態を示す指標であり、金融政策を見通す上でも重要とされることから注目度の高い指標です。
今週ドル円は一時161円台後半まで上昇しましたが、米6月消費者物価指数（CPI）の発表後に157円台まで急落し、「政府・日銀が為替介入を実施した」との一部報道も伝わりました。
米6月CPIが予想下振れとなったことでFRBが9月のFOMCで利下げに踏み切るとの見方が強まりましたが、利下げ開始は市場で織り込み済みであり円が売られやすい状況は変わらないとの見方もあり、ドル円は急落後の12日（金）午前には159円台を回復しました。
今月末に日米の金融政策発表イベントが控える中、今後の指標を受けて両国の金融政策をめぐる見通しがどのように変化するか注目されます。
米CPIに続いて来週の米6月小売売上高も弱い結果となった場合は米経済の減速が意識されてドル売り圧力が強まる展開も想定され、相場変動に要警戒となりそうです。
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