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トルコリラ今後の見通し「国際的信頼が回復中 そろそろ買いを検討?」 2024年7月13日

買いどき?指数はトルコリラの上昇・下落のパワーを視覚化したものです。ミニマム(MIN)はポジション保有は慎重に、マックス(MAX)はポジション保有の好機、を表しています。現況のマーケットを俯瞰しての分析であり、投資の判断はご自身でおこなっていただけます様、お願いいたします。

高金利通貨であるトルコリラについて、中長期にわたり買いポジションを保有する場合に知っておきたい情報、投資を行う視点で、現在の市場を分析します。

執筆:外為どっとコム総合研究所 中村 勉
X:@gaitamesk_naka

トルコリラ/円 上昇・下落のパワーバランス

トルコリラ/円をトレードするうえで重要となる経済指標やイベントを個別に点検します。

トルコ中銀は3月に政策金利を50.0%へ引き上げた後、3会合連続で金利を据え置いている。次回会合は7月23日。トルコ中銀のカラハン総裁は「中銀は物価高騰と戦う決意で、根気よく引き締め政策を維持していく」との見解を示している。

7月3日に発表されたトルコ6月消費者物価指数は前年比+71.60%となり、前月の+75.45%と比べ減速を示した。トルコ中銀の四半期報告では、2024年末のインフレ率を+38%と予測している。

マネーロンダリングやテロ資金対策を監視する国際的である金融活動作業部会(FATF:Financial Action Task Force)は、6月28日にトルコを「グレーリスト(監視強化対象国・地域)」からの除外を発表。ユルマズ・トルコ副大統領は「トルコの金融システムに対する海外投資家の信頼が一段と高まった」との見解を示した。

トルコの憲法裁判所は6月4日に中央銀行総裁を任期中に解任する大統領権限を無効とする判断を下した。エルドアン大統領が2018年の政令で中央銀行の総裁と副総裁の任命・解任権限を大統領に付与していた。

パワーバランス まとめ

トルコのインフレは前月から鈍化を示しているが依然として前年比+70%を超えている。こうした状況で中銀総裁が引き締め政策の維持を表明していることはポジティブ材料。またFATFのグレーリストから除外されたことで、海外からの投資が国内に入ってき易くなったこともよい兆候だ。中銀総裁を次々と更迭したエルドアン大統領の大統領権限が無効化されたこともポジティブに捉えられる。

トルコリラ/円、いまが買いどき?

トルコ中銀は3月に利上げを実施し政策金利は50.00%。インフレが鈍化の兆しを見せているが、インフレ率は70%超で依然として高い。そのため中銀総裁は引き締め政策を維持する方針を示している。エルドアン大統領の中銀人事権が限定されたことはポジティブ要因だが、中銀の独立性を低下させ、高インフレ、リラ安を招いただけに市場の信頼は完全には取り戻していない。様子を見ながら少額を積み増すことがおススメか。

買いどき?指数はトルコリラの上昇・下落のパワーを視覚化したものです。ミニマム(MIN)はポジション保有は慎重に、マックス(MAX)はポジション保有の好機、を表しています。現況のマーケットを俯瞰しての分析であり、投資の判断はご自身でおこなっていただけます様、お願いいたします。

最新のトルコリラ/円チャート

トルコリラに関する経済指標予定

7月23日 20:00 トルコ中銀政策金利発表

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店頭FX(外国為替保証金取引)における新興国通貨取引のリスクについて
当社取扱通貨のうち、いわゆる新興国通貨に分類されるトルコリラ・南アフリカランドおよびメキシコペソ(MXN)はインターバンク(銀行間為替市場)における流動性が主要国通貨に比べ相対的に低く、経済指標発表のみならず金融政策変更やその他政治的要因、さらには地政学的リスク等の要因による突発的な相場急変動が起こりやすい環境下にございます。また、こうした急変動時には実勢インターバンクレートのスプレッド(BidとAskの差)も平常時に比べ大幅に拡大する傾向にあり、その場合には当社でもやむなく提示スプレッドを一時的に拡大することがございます。あわせて、相場状況により「ダイレクトカバーの対象となる注文」の基準Lot数(最低数量)を一時的に変更する場合がございますので、あらかじめご承知おきくださいますようお願いいたします。これら新興国通貨のお取引、およびこれらを対象とするキャンペーンへのご参加に際しては、以上につきあらかじめご留意のうえ、ポジション保有時、特に法人会員様の高レバレッジ取引における口座管理には十分ご注意くださいますようお願い申し上げます。以上の新興国通貨それぞれのリスク、および直近時点でのリスクレポートにつきましては、こちらのページをご参照願います。
新興国通貨が高金利である理由について
新興国に分類される国々は概して政治リスクや財政リスクが先進国よりも高く、したがってその経済的信用度は相対的に低い水準にあります。こうした条件下では海外投資家の資金を呼び寄せられず、経済発展の支障となるため、金利を上げたり税金を安くしたりすることで、信用度の低さを補いうる投資環境を構築しようとします。そのため新興国通貨は一般に先進国通貨よりも高金利となる傾向にありますが、前述したように各種リスクが高い水準にあることから、長期的には先進国通貨に比べて価値が下がる(=通貨が下落する)条件を備えているともいえます。
 
nakamura.jpg 外為どっとコム総合研究所 調査部 研究員
中村 勉(なかむら・つとむ)
米国の大学で学び、帰国後に上田ハーロー(株)へ入社。 8年間カバーディーラーに従事し、顧客サービス開発にも携わる。 2021年10月から(株)外為どっとコム総合研究所へ入社。 優れた英語力とカバーディーラー時代の経験を活かし、レポート、X(Twitter)を通してFX個人投資家向けの情報発信を担当している。
経済番組専門放送局ストックボイスTV『東京マーケットワイド』、ニッポン放送『飯田浩司のOK! Cozy up!』などレギュラー出演。マスメディアからの取材多数。
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