総括
FX「ペソ円、7月は久々のロケットスタート、要因は」メキシコペソ見通し
予想レンジ 8.6-9.1
(ポイント）
＊ペソ円7月は最強スタート。5日連続陽線
＊メキシコ産業界へ説明責任を果たす、次期大統領
＊為替レートは良好な水準、AMLO大統領
＊中銀ヒース副総裁発言もペソを押し上げ
＊来週は6月消費者物価、中銀議事要旨、5月鉱工業生産に注目したい
＊対米輸出好調。郷里送金もまずまず
＊2026年USMCA改定への議論開始、米国大統領選挙でも言及されよう
＊政策金利は据え置きも、予想よりも弱い経済活動を示唆、中銀
＊元米国務長官のポンペオ氏がメキシコの改革を批判
＊選挙後の一連の混乱よりメキシコの経済の実情も理解したい
＊4Qには米大統領選。トランプ不安はある
＊メキシコの格付けはジャンク債の手前だ
＊米墨インフレ格差、金利差、景況感格差の指標でデコボコな動き
＊IMFに下方修正されたGDPが重し
＊フィッチ、メキシコの2024年の成長予測を2.2％に下方修正
（ペソ円7月は最強スタート。5日連続陽線）
ペソ円は5日連続陽線、今年の半値（8.833）を越えた所で推移している。再び雲に挑戦。
（今年の高値は9.453、安値は8.212）。7月はここまで最強1.48％高、年間では7.35％でスイスを抜いて9位へ。
10年国債利回りは10.31％、選挙後のピークの10.34％から低下も選挙前の10.15％にはまだ遠い。
ただ株価はまだ落ち着かず、昨日のボルサ指数は0.27％安、年初来8.24％安。これは景気減速と政策金利の高止まりのジレンマがある。
（中銀ヒース副総裁発言もペソを押し上げ）
メキシコ中銀ヒース副総裁の発言もペソを押し上げた。ヒース副総裁は氏は「パウエルFRB議長に同意する。利下げの前に、より穏やかなインフレデータが必要だ。パウエル議長はそう語ったが、メキシコの場合も同じことが当てはまる」と書いた。市場は利下げ時期の後退と解釈したのだろう。
（為替レートは良好な水準、AMLO大統領）
ロペス・オブラドール大統領は「現在のメキシコペソの為替レートは良好な水準にある。メキシコペソが再び大きく変動しないことを祈る」と述べた
（メキシコ産業界へ説明責任を果たす、次期大統領）
・シェインバウム次期大統領は（500人を超えるビジネスリーダーと会談）「司法改革が権威主義や権力の集中につながることはない。むしろ、司法の自治権を強化することを目指しています」と発言した。
任期中は債務とGDPのバランスが維持されると強調。「債務を増やすことはありません。マクロ経済指標を維持し、健全な財政を維持します。2025年までにGDPの3.5％までの赤字を最大限とすることを目標に、非常に責任ある予算を組んでいます。今年は、ロペス・オブラドール大統領が開始した戦略的プロジェクトの完了により、5％を超える水準で終了します。赤字を削減し、2026年から戦略的プロジェクトを計画できるようにします。燃料価格の値上げはなく、電気料金は安定しています」と約束した。
（今週の指標、来週の指標）
・6月企業信頼感指数 53（前回53.7）
・6月S&P製造業PMI 51.1（51.2）
・4月固定資産投資 前年比18.1％増（3%増）
＊来週は6月消費者物価、中銀議事要旨、5月鉱工業生産に注目したい
（対米輸出好調。郷里送金もまずまず）
・メキシコの対米輸出は5月に過去最高を記録。既に対米輸出は中国を抜いて世界一であるが、そのうち、メキシコに進出した中国企業の輸出も含まれていることに米国は警戒している
・5月の郷里送金は56億2400万ドル、前年同月比0.9％減少した。5月はペソ相場急落前の時期で、2カ月ぶりに前年実績を下回った。
1〜5月の累計送金額は251億2900万ドル（1.9％増）と、依然として通年で過去最高だった23年を上回って推移している。
テクニカル分析
再び雲へ挑戦
日足、6月24日までの反発は雲に抵抗され下落。ただボリバン中位から反発5日連続陽線。5日線。20日線上向き。6月28日-7月2日の上昇ラインがサポート。6月3日-7月4日の下降ラインが上値抵抗。
週足、ボリバン3σ下限から急反発も中位に達せず。雲中からは抜け出す。6月24日週-7月1日週の上昇ラインがサポート。6月3日週-7月1日週の下降ラインが上値抵抗。5週線下向、20週線上向き。
月足、5か月連続陽線だったが、その上昇を打ち消した6月。ただボリバン中位で反発。23年3月-24年6月の上昇ラインがサポート。24年5月-6月の下降ラインが上値抵抗。
年足、23年で3年連続陽線。今年もここまで陽線だが上ヒゲが長くなってきた。14年-22年の下降ラインを上抜く。22年-23年の上昇ラインがサポート。
VAMOS MEXICO
米中対立の中で、USMCA見直し（2026年）への議論開始
米国では昨今、中国製の電気自動車（EV）流入に関する懸念が高まっている。一方メキシコ経済省のベイカー元通商担当次官は、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）でメキシコは必ずしも米国が持つ中国への懸念に合わせる必要はないとの見解を示した。
ベイカー氏は「メキシコに輸入された中国製品を米国へ（無税で）輸出する際、USMCAの原産地規則を満たす必要がある」として、USMCAを使って米国に輸出する製品は、メキシコで付加価値が付けられたメキシコ原産品だとする考えを示した。
また、USMCAの見直しについて、米国通商代表部（USTR）のキャサリン・タイ代表やメキシコのブエンロストロ経済相らが「技術的な動機よりも、政治的な動機によって行われると示唆している」との見解を示しつつも、「メキシコでは、中国を切り離すという政治的要因は存在しない」「中国という課題にメキシコも対処しなければならないが、ワシントンが有する先入観を同じように持つ必要はない」との見解を述べた。
安価な中国製品の流入に対する米国の懸念は強く、11月に大統領選挙を控える米国では、中国の過剰生産に対する懸念は誰が大統領になっても変わらないとする見方が多い。
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