来週のドル円関連重要イベント
7月1日（月）からの一週間、ドル円関連の重要イベントは次のものが予定されています。
7/1(月)：
【日本】4-6月期日銀短観
【アメリカ】6月製造業購買担当者景気指数（PMI、改定値）
【アメリカ】6月ISM製造業景況指数
7/2(火)：
【アメリカ】パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、発言
【アメリカ】5月雇用動態調査（JOLTS）求人件数
7/3(水)：
【アメリカ】6月ADP雇用統計
【アメリカ】5月貿易収支
【アメリカ】前週分新規失業保険申請件数、継続受給者数
【アメリカ】6月サービス部門購買担当者景気指数（PMI、改定値）
【アメリカ】6月総合購買担当者景気指数（PMI、改定値）
【アメリカ】5月製造業新規受注
【アメリカ】6月ISM非製造業景況指数（総合）
【アメリカ】米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨
7/5(金)：
【アメリカ】6月雇用統計
特に注目度が高いのは1日（月）の日本の4-6月期日銀短観、米6月ISM製造業景況指数、2日（火）のパウエルFRB議長発言、3日（水）の米6月ADP雇用統計、6月ISM非製造業景況指数、米FOMC議事要旨、5日（金）の米6月雇用統計です。
1日（月）には日本の4-6月期日銀短観が公表されます。
日銀短観は正式名称を「全国企業短期経済観測調査」といい、日銀が全国約1万社の企業を対象として四半期ごとに実施する調査です。
調査項目は各社の業況や先行きの見通し、売上高、収益、設備投資額など企業活動全般にわたり、回答率の高さや速報性から、日本経済を見通す上で重要な指標として注目されます。
1日には米6月ISM製造業景況指数も発表されます。
米ISM製造業景況指数は、全米の製造業約350社の購買担当者を対象として、受注や在庫などの状況についてアンケート調査を行ったものです。
景気転換の先行指標として注目され、指数が50%を上回ると景気拡大、下回ると景気後退を示すとされます。
3日（水）に発表される米6月ISM非製造業景況指数は、非製造業を対象に同様の調査を行ったものです。
2日（火）には米FRBのパウエル議長の発言が予定されています。
米FRBは6月のFOMCで7回連続となる金利据え置きを決定し、年内の利下げ見通しは3回から1回へ修正されました。
インフレの収束が見通せず、利下げ開始時期が遅れるとの見方が広がる中、パウエル議長が直近の経済データに対してどのような見解を示すか注目されます。
3日（水）には米6月ADP雇用統計が発表されます。
ADP雇用統計はアメリカの大手給与計算代行業者であるADP社が同社のデータに基づいて民間企業における雇用者数の変化などを推計したものです。
米労働省が発表する米国雇用統計の2日前に発表され、非農業部門雇用者数の先行指標として注目されます。
3日には、6月11日から12日にかけて開かれた米FOMCの議事要旨も公表されます。
6月の会合ではパウエル議長の「依然としてインフレ収束の確信が得られていない」との見解や、FRBの利下げに慎重な姿勢が示されました。
7回連続となる金利据え置きを決定した背景にどのような議論があったのか、議事要旨の内容に注目が集まります。
5日（金）には米6月雇用統計が発表されます。
米雇用統計は米国の雇用情勢について米労働省が調査して毎月発表する指標で、最も注目度の高い経済指標の一つです。
失業率、平均時給、非農業部門雇用者数などの項目があり、特に非農業部門雇用者数は米国の雇用情勢を見極める上で重要なデータとして世界中の市場参加者が注目します。
今週、ドル円は一時161円台前半まで上昇し、1986年12月以来約38年ぶりの高値を付けました。
来週は米雇用統計が最重要イベントとなり、結果を受けてドル円相場にどのような方向感が出るか注目されます。
前回6月7日に発表された米5月雇用統計では非農業部門雇用者数が市場予想を上回り、労働市場の底堅さが意識されて米FRBの利下げ開始時期が遅れるとの見方が広がって、円売りドル買いが加速しました。
来週の米6月雇用統計も強い結果となった場合、一段と円安ドル高が進む展開が予想されます。反対に労働市場の減速が示された場合はドル円の上昇トレンドに変化が出る可能性もあり、結果を慎重に見極めたいとの思惑が広がっています。
本サイトに掲載する情報には充分に注意を払っていますが、その内容について保証するものではありません。また本サービスは、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであって、投資勧誘を目的として提供するものではありません。投資方針や時期選択等の最終決定はご自身で判断されますようお願いいたします。なお、本サービスの閲覧によって生じたいかなる損害につきましても、株式会社外為どっとコムは一切の責任を負いかねますことをご了承ください。
