ロンドンタイムは、欧州通貨の大きな動意につながりそうな経済指標の発表は予定されていない。
・15時 7月独消費者信頼感指数（Gfk調査、予想：▲18.9、前回6月：▲20.9）
・15時45分 6月仏消費者信頼感指数（予想：89、前回5月：90）
などの発表はあるものの、週初24日発表の6月独Ifo企業景況感が予想に反して悪化（結果：88.6、予想：89.6、前回5月：89.3）だったことへの為替の反応も乏しかったことから、景気の先行きに対する見方を一応確認する程度と考えていいかもしれない。
ユーロは欧州株や米金利動向をにらみつつ、極右とされる勢力の台頭が懸念される仏下院選挙を月末30日に控えるなか、戻りの限られる相場展開が想定できる。欧州中央銀行（ECB）など欧州高官の講演がいくつか行われるため、景気や物価、金融政策に関する発言には留意したい。
19時からのパネッタECB専務理事の講演では、ECB利下げ前にはインフレ率が急低下していると認識していた同理事が、潜在的なインフレ圧力残存などへの意識も高まりつつあるここ最近の状況に対し、どのような見解を示すか確かめたい。
19時40分から、レーンECB専務理事兼チーフ・エコノミストも講演する予定。直近では、極右台頭により仏国債が信用を低下させている状況について「現時点では無秩序な市場になっていない」として、ECBの債券市場への介入もあるのではとの市場の思惑を否定。一方、金融政策やインフレについては、「必要な限り、政策金利は十分に引き締め姿勢を維持」「賃金上昇はなお高水準」などとこれまで述べてきた。
NY勢が動き出し始めるようなタイミングだが、20時45分からカザークス・ラトビア中銀総裁の講演もある。同総裁はこれまでハト派寄りの見解を述べることが多かった。6日のECB利下げ後、さらなる利下げや今後の金利引き下げペースに慎重な他のECB高官の意見も聞かれるなか「データは大方の期待と一致」「基本シナリオ通りなら、金利の方向性は明確」と、従来の見通しどおりの利下げが継続できるとの考え方を示していた。
これらの発言を受けた欧州通貨の反応をにらみつつ、米5年債入札などの控えるNYタイムを待つことになるだろう。
想定レンジ上限
・ユーロドル：日足一目均衡表・基準線1.0792ドル。
想定レンジ下限
・ユーロドル：4月19日安値1.0611ドル。
(関口)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
