来週のドル円関連重要イベント
6月24日（月）からの一週間、ドル円関連の重要イベントは次のものが予定されています。
6/25(火)：
【アメリカ】4月ケース・シラー米住宅価格指数
【アメリカ】6月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）
【アメリカ】6月リッチモンド連銀製造業指数
6/26(水)：
【アメリカ】5月新築住宅販売件数
6/27(木)：
【アメリカ】1-3月期四半期実質国内総生産（GDP、確定値）
【アメリカ】1-3月期四半期GDP個人消費・確定値
【アメリカ】1-3月期四半期コアPCE・確定値
【アメリカ】5月耐久財受注
【アメリカ】前週分新規失業保険申請件数、継続受給者数
【アメリカ】5月住宅販売保留指数
6/28(金)：
【日本】6月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く）
【日本】5月失業率
【日本】5月有効求人倍率
【日本】5月鉱工業生産・速報値
【アメリカ】5月個人所得
【アメリカ】5月個人消費支出（PCE）
【アメリカ】6月シカゴ購買部協会景気指数
【アメリカ】6月ミシガン大学消費者態度指数・確報値
特に注目度が高いのは26日（水）の米5月新築住宅販売件数、27日（木）の米1-3月期四半期実質国内総生産（GDP、確定値）、28日（金）の米5月個人消費支出（PCE）です。
26日（水）には米5月新築住宅販売件数が発表されます。
米新築住宅販売件数は全米の新築住宅の販売件数や販売価格などについて調査した指標です。
新築住宅の販売は家具や家電といった他の消費への波及効果が大きいことから、アメリカの景気の動向を見通す先行指標として注目されます。
27日（木）の米1-3月期四半期実質国内総生産（GDP、確定値）実質GDPはその国で新たに生産された財やサービスの合計額から物価変動の影響を除いたもので、国の経済活動を総合的に把握する重要指標です。
最も注目されるのは速報値ですが、確定値も予想と大きく異なる結果となった場合は相場変動につながる可能性があるため要注意です。
28日（金）には米5月個人消費支出（PCE）が発表されます。
米個人消費支出（PCE）は、アメリカの個人による消費支出額を集計したものです。
アメリカではGDPの大部分を個人消費が占めるため、米経済の動向を見極める上で個人消費支出の重要度が高くなります。特に価格変動の大きい食品とエネルギーを除いたPCEコア・デフレーターは米FRBも重視するデータとして注目されます。
今週、米長期金利の上昇を背景に円を売ってドルを買う動きが強まり、ドル円は4月29日以来約2ヶ月ぶりとなる159円台に乗せました。
今月11日、12日に開かれた米FOMCで7回連続となる金利据え置きが決定され、年内の利下げ見通しは3回から1回へ修正されました。
また、日銀の金融政策決定会合では政策金利据え置きと国債買い入れの減額方針が決定されましたが、国債買い入れ減額の具体的な計画については7月末に開催される次回会合で決定されることとなりました。
日米の金融当局が政策転換に慎重な姿勢を見せる中、両国の金利差を背景とした円安ドル高傾向が続いており、来週の米指標でインフレ収束を示すデータが出るかどうかに注目が集まります。
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