総括
FX「下位で安定。増税計画が重し。来週の政策金利は据え置きか」トルコリラ見通し
（通貨11位、株価首位）
予想レンジ トルコリラ/円4.3-5.3
＊低位かつ安定、4.8円以上に伸びない
＊6月27日に政策金利決定
＊増税が計画されているが景気に打撃か
＊インフレ期待は1年ぶりの低水準に低下
＊世銀はトルコのインフレ対策を評価
＊中銀総裁を解任する大統領権限は無効、憲法裁判所
＊貿易・経常赤字は続く
＊当局によれば資本流入は増加
＊輸出業者に対する外貨売却要件を引き下げ
＊1QのGDPは強く5.7％増
＊トルコには為替レートの目標はなく、インフレ抑制が主要目標
＊リラ売り介入を実施とは！リラは長期的に安いが、急激なリラ高を懸念
＊過去の急激なリラ安を是正するのではなく、現在の安定を望んでいる
＊海外投資家は、最も速いペースでトルコ国債を購入
＊S&P、フィッチは格上げ
＊政府は2026年にインフレが一桁となると主張
（低迷かつ安定、4.8円以上に伸びない）
4月22日週から4.80挟みで安定しているが、なかなか上に抜けない。週足では
5月27日週の長い上ヒゲで伸び悩んでいる。先週は11位、今月もここまで11位、年間でも11位と安定しているが低迷もしている。株価は断トツに強く世界一。年初来40.17％高、10年債利回りは28.67％と高止まり。
（6月27日に政策金利決定）
6月27日の中銀金融政策決定会合では政策金利は50％に据え置かれる見通しだ。
中銀は今年3月、インフレ見通しの悪化を理由に政策金利を5％引き上げて50％とした。4月と5月の会合では、政策金利を据え置いた。
中銀のカラハン総裁は先週、抑制的な金融政策環境下で内需が冷え込む中、インフレは6月から減速し始めるとの見方を示した。
トルコのインフレ率は5月に前年比75.45％と、2022年以降で最高となった。中銀はインフレ率を今年末が38％、来年末が14％と予想している。
（やはり増税か）
トルコ政府は関係者からの意見を受けて株式取引への課税導入作業を延期したが、当局は主に企業を対象とした新たな課税案を起草しており、大幅な改革となるだろう。
シムシェク財務相は、税の効率性と公正性を高め、非公式な税制を削減するための新たな税制規則のパッケージが、近々トルコ大国民議会（TBMM）に提出される予定だと述べた。この法案は過去20年間で最大の税制改革の一つとなる可能性がある。
新たな提案には、国内で得た利益に対して多国籍企業に最低15％の税金を課すことが含まれており、来年には年間約400億トルコリラの追加収入を生み出す可能性がある。また新たな計画にはトルコ企業に適用される新たな最低課税基盤も含まれており、これにより約900億トルコリラの増収が見込まれるという。
財務省は仮想通貨取引に0.03%の取引税を課すことも検討している。報告書によると、これにより年間約37億トルコリラの税収が見込まれるという。
（インフレ期待は1年ぶりの低水準に低下）
トルコのインフレ期待は1年ぶりの低水準に低下しており、国がデインフレ傾向に入る中で圧力が緩和しつつある模様だ。
今後12カ月間のインフレ予想は6月に31.8％に低下し、トルコ中銀が市場参加者に対して行った前回の調査での33.2％から低下した
これは、総選挙と大統領選挙後に当局が緩和政策を撤回し始める直前の2023年6月以来の最低の期待レベルを示している。
インフレ率は5月に年間75％に達し、一連の金利引き上げとトルコリラの比較的安定した相場が安心感をもたらしたと言われている。
シムシェク財務大臣は期待の低下を歓迎し、それがデインフレのプロセスの加速に役立つだろうと述べた。「我々の中期経済計画によって高まってきた信頼と予測可能性は、インフレ期待にも反映されている」と述べた
テクニカル分析（トルコリラ/円）
ボリバン中位を割り込み2σ下限に近づく
日足、比較的安定しているが、ボリバン中位を割り込み2σ下限に近づく。6月5日-17日の上昇ラインがサポート。6月3日-6月14日の下降ラインが上値抵抗。5日線、20日線下向き。
週足、一時ボリバン2σ上限へ上昇も反落、ボリバン中位へ近づく。6月3日週-10日週の上昇ラインがサポート。5月27日週-6月10日週の下降ラインが上値抵抗。5週線、20週線下向き。
月足、2σ下位で推移。4月-5月の上昇ラインがサポート。12月-5月の下降ラインが上値抵抗。
年足、9年連続陰線。その間52円から4円台へ沈む。円との熾烈な最下位争いから抜け出し、リラは12通貨中11位へ。
メルハバ
世銀はトルコのインフレ対策を評価
世界銀行はトルコの進歩を強調し、インフレ対策に向けたトルコ中銀と財務省の努力は評価に値すると述べた。
「中銀と財務省の経済チームがインフレ対策に取り組んできた努力は評価されるべきだと思う」と世界銀行のトルコ担当局長ロペス氏は述べた。インフレ率は5月に前年比75％に達したが、これは緊縮政策と比較的安定したトルコリラが救済をもたらす前のピークだと言われている。
当局は昨年の総選挙と大統領選挙後、長年続いた金融緩和政策を転換し、インフレ対策として一連の金利引き上げを実施した。中銀は昨年6月以来、政策金利を8.5％から50％に段階的に引き上げており、インフレ見通しが「大幅かつ持続的に悪化」した場合には、さらに引き締めると約束している。
ロペス氏は、トルコは強力なインフラと人的資本を有しており、将来的に問題が発生する可能性はあるものの、見通しは明るいと指摘した。
本レポートは、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的として提供するものではありません。投資方針や時期選択等の最終決定はご自身で判断されますようお願いいたしま す。また、本レポートに記載された意見や予測等は、今後予告なしに変更されることがございます。 なお、本レポートにより利用者の皆様に生じたいかなる損害についても、FX湘南投資グループグならびに株式会社外為どっとコムは一切の責任を負いかねますことをご了承願います。
