来週のドル円関連重要イベント
6月17日（月）からの一週間、ドル円関連の重要イベントは次のものが予定されています。
6/17(月)：
【日本】4月機械受注
【アメリカ】6月ニューヨーク連銀製造業景気指数
6/18(火)：
【アメリカ】5月小売売上高
【アメリカ】5月鉱工業生産
【アメリカ】4月対米証券投資
6/19(水)：
【日本】5月貿易統計
【日本】日銀・金融政策決定会合議事要旨
【アメリカ】6月NAHB住宅市場指数
6/20(木)：
【アメリカ】1-3月期四半期経常収支
【アメリカ】5月住宅着工件数
【アメリカ】5月建設許可件数
【アメリカ】6月フィラデルフィア連銀製造業景気指数
【アメリカ】前週分新規失業保険申請件数、継続受給者数
6/21(金)：
【日本】5月全国消費者物価指数（CPI）
【アメリカ】6月購買担当者景気指数（PMI、速報値）
【アメリカ】5月景気先行指標総合指数
【アメリカ】5月中古住宅販売件数
特に注目度が高いのは18日（火）の米5月小売売上高、19日（水）の日銀・金融政策決定会合議事要旨、21日（金）の日本の5月全国消費者物価指数（CPI）です。
18日（火）には米5月小売売上高が発表されます。
米小売売上高はアメリカの小売業者の売上高を集計した指標で、アメリカでは消費活動がGDPに占める割合が他国に比べて高いことから、アメリカ経済の動向を見極める上で重要とされます。
19日（水）には4月25日から26日に開かれた日銀・金融政策決定会合の議事要旨が公表されます。
4月の日銀会合では政策金利の据え置きや従来の金融政策の維持が決定され、円売りドル買いを誘いました。日銀の決定の背景にどのような議論があったのか、議事要旨の内容に注目が集まります。
21日（金）には日本の5月全国消費者物価指数（CPI）が発表されます。
消費者物価指数は消費者が購入する商品やサービスの価格の動きを指数化したもので、日本では全国と東京都区部の2種類が発表されます。
インフレの実態を示す指標であり、金融政策を見通す上でも重要とされることから注目度の高い指標です。
今週、ドル円は米5月消費者物価指数（CPI）が弱い結果となったことで一時急落したものの、その後米FOMCで年内の利下げ予想がこれまでの3回から1回に引き下げられたことを受けて上昇しました。
さらに日銀会合で政策金利が据え置かれ、注目されていた国債買い入れの減額が次回会合へ持ち越されたことで158円台へと続伸するなど、荒い動きとなりました。
FOMCでは7会合連続で政策金利の据え置きが決定され、米FRBの利下げに慎重な姿勢が示されました。
市場では利下げ開始時期を見極めたいとの思惑が広がっていますが、パウエルFRB議長は引き続きデータを重視するとの姿勢を維持しており、来週以降も米国の経済指標に振らされる相場展開が続きそうです。
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