ドル円 日米の金融政策発表受け乱高下
今週初めのドル円は、先週末の米雇用統計後の上昇を経て156円台後半でスタートしました。
先週末に発表された米5月雇用統計で非農業部門雇用者数が市場予想を上回り、ドル円は一時157円台へと上伸しました。
その後156円台へと押し戻されましたが、週明けの10日（月）には再び157円台に乗せました。
11日（火）から12日（水）にかけても157円台前半を中心に底堅く推移しましたが、12日夜に米5月消費者物価指数（CPI）が発表されると、予想を下回る結果を受けてドル売りが強まり、ドル円は155円台後半へと急落しました。
12日までの2日間にわたって開かれた米FOMCでは、7会合連続で政策金利を据え置くことが決定され、年内の利下げの想定がこれまでの3回から1回へと修正されました。
13日（木）未明にこれらの結果が伝わるとドルの買い戻しが進み、ドル円は157円台前半へと上昇しました。
14日（金）正午過ぎに日銀会合で政策金利が据え置かれ、注目されていた国債買い入れの減額は次回会合へ持ち越されたことが伝わると、円売りドル買いが強まりドル円は158円台前半へと続伸しました。
今週のドル円は米FOMCや日銀会合の結果を受けて乱高下する展開となりました。
米CPIが弱い結果となったことで一時ドル売りが強まりましたが、その後FOMCで年内の利下げ予想が1回に引き下げられたことで反発し、日銀会合の結果を受けてさらに上昇しました。
来週は米5月小売売上高や日銀会合（4月開催分）の議事要旨公表などの重要イベントが予定されています。
パウエルFRB議長はインフレ収束について「進展が見られた」としながらも利下げに慎重な姿勢を示しており、利下げ開始時期を見極める上で今後の指標でインフレの継続的な鈍化が確認されるかどうかが焦点となりそうです。
本サイトに掲載する情報には充分に注意を払っていますが、その内容について保証するものではありません。また本サービスは、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであって、投資勧誘を目的として提供するものではありません。投資方針や時期選択等の最終決定はご自身で判断されますようお願いいたします。なお、本サービスの閲覧によって生じたいかなる損害につきましても、株式会社外為どっとコムは一切の責任を負いかねますことをご了承ください。
