ドル円 米CPI受け下落も持ち直し
今週初めのドル円は高値圏での推移が続く中、155円台後半でスタートしました。
週明けの13日（月）には日銀が長期国債の買い入れ額を減らす方針を発表したことを受けて155.49円前後へと下落しましたが、円買いは一時的なものとなり早々に155円台後半へと持ち直しました。
その後、同日夜に発表されたNY連銀の調査における4月消費者期待インフレ率が上昇したことでドル買いが強まり、ドル円は156円台前半まで上昇しました。
14日（火）には米4月卸売物価指数（PPI）が予想を上回ったことで一時156円台後半へと上値を伸ばしましたが、前月分のデータが下方修正されたことなどから上昇は続かず、156円台半ばで伸び悩みました。
15日（水）は午後からドル売りが目立ち、注目されていた米4月消費者物価指数（CPI）が発表されると、概ね予想通りだったものの前年比の伸びが3カ月ぶりに鈍化したことなどからインフレ緩和が意識されてドル売りが加速しました。
同時に発表された米4月小売売上高が予想下振れとなったこともドル売り要因となり、ドル円は155円を割り込んで下落しました。
その後もドル売りが継続し16日（木）午前には153.59円前後まで下値を広げましたが、午後は米長期金利の持ち直しを背景に買い戻しが進み、米4月輸入物価指数が2年ぶりの高い伸びとなったこともドル買い材料となって、ドル円は17日（金）午前には155円台後半まで上昇しました。
今週のドル円は米CPIの結果を受けて大きく下落した後に持ち直し、乱高下する展開となりました。
米CPIでインフレの減速が示されたことで一時ドルを売って円を買う動きが活発化したものの、その後大きく切り返し、ドル円の底堅さが示されました。
来週はFOMC議事要旨の公表や日本の4月全国消費者物価指数（CPI）などの重要イベントが予定されています。
米FRBのパウエル議長は利下げについて「インフレが継続的に鈍化している証拠を待つ必要がある」としており、今後の指標でCPIに続き弱い結果が示されてインフレの「継続的な鈍化」が確認されるかどうかが焦点となりそうです。
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