来週のドル円関連重要イベント
5月13日（月）からの一週間、ドル円関連の重要イベントは次のものが予定されています。
5/14(火)：
【アメリカ】4月卸売物価指数（PPI）
【アメリカ】パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、発言
5/15(水)：
【アメリカ】4月消費者物価指数（CPI）
【アメリカ】4月小売売上高
【アメリカ】5月ニューヨーク連銀製造業景気指数
【アメリカ】5月NAHB住宅市場指数
【アメリカ】3月対米証券投資
5/16(木)：
【日本】1-3月期四半期実質国内総生産（GDP、速報値）
【アメリカ】4月住宅着工件数
【アメリカ】4月建設許可件数
【アメリカ】5月フィラデルフィア連銀製造業景気指数
【アメリカ】前週分新規失業保険申請件数、継続受給者数
【アメリカ】4月鉱工業生産
5/17(金)：
【アメリカ】4月景気先行指標総合指数
特に注目度が高いのは14日（火）のパウエルFRB議長発言、15日（水）の米4月消費者物価指数（CPI）、米4月小売売上高、16日（木）の日本の1-3月期四半期実質国内総生産（GDP、速報値）です。
14日（火）には米FRBのパウエル議長が発言を行います。
米4月雇用統計や米新規失業保険申請件数が弱い結果となったことで米労働市場の減速が意識され、FRBの利下げ開始時期が早まるとの観測が出る中、直近のデータに対してパウエル議長がどのような見解を述べるか注目されます。
15日（水）に発表される米4月消費者物価指数（CPI）は、消費者が購入する商品やサービスの価格の変動を測定したものです。
インフレの実態を見極めるのに利用される指標で、米FRBが金融政策を決定する上でも重視するとされることから注目度が高くなります。
特に季節的な要因で価格が変動しやすい生鮮食品を除いた「コア指数」は重要なデータとして注目されます。
15日には米4月小売売上高も発表されます。
小売売上高はアメリカの小売業者の売上高を集計した指標で、アメリカでは消費活動がGDPに占める割合が他国に比べて高いことから、アメリカ経済の動向を見極める上で重要とされます。
16日（木）には日本の1-3月期四半期実質国内総生産（GDP、速報値）が発表されます。
GDPはその国の経済活動の規模を示す重要指標です。
16日に発表されるのは速報値であり、特に注目度が高くなる傾向があるため、相場変動に注意が必要です。
ドル円は先週、為替介入と見られる動きや弱い米雇用統計を背景に151円台後半まで下落しましたが、今週は買い戻しが進み155円台を回復しました。
今週9日に公表された先月の日銀会合における「主な意見」では今後の利上げに関する発言が相次いでおり、市場では今後日銀が追加利上げに踏み切るかどうかに関心が集まっています。
また、米4月雇用統計や米新規失業保険申請件数が弱い結果となったことで米労働市場の減速が意識され、FRBの利下げ開始時期が早まるとの観測も出ています。
こうした状況の中でも今週のドル円は堅調な推移となりましたが、来週の米CPIをはじめとする重要指標の結果次第ではドル売り圧力が強まる展開も予想され、慎重に方向感を見極める必要がありそうです。
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