株式会社トレジャリー・パートナーズ社が日経平均株価と米株市場についてまとめたデイリーレポートです。
前営業日の日本株式市場の振り返り
1日の日経平均株価は反落、前日比▲131.61円、▲0.34％となる38,274.05円で大引け。
前日の米国株式市場で主要株価指数が軟調に推移したことをうけて、日経平均株価は前日の終値より299円安い38,107円で寄り付くと、ドル売り円買いの為替介入が警戒されたこともあり序盤は売りが優勢で38,036円まで下落した。しかしこのレベルでは次第に買いが優勢になると、38,183円まで買い戻されて前場クローズ。
後場に入ると買い戻しが優勢で一時は前日比でプラス圏の38,433円まで買い戻されたが、中国本土、および香港株が軟調に推移する中で積極的に上値を追う展開にはならず、38,274円まで押し戻されて引けた。
当日は小売業、自動車で売りが目立った。ファーストリテイリングが▲35円ほど日経平均株価を押し下げた他、トヨタ、ホンダ、スズキなども小幅に同指数を押し下げた。また大型の個別株ではソフトバンクグループが▲25円、信越化学が▲20円、東京エレクトロンが▲18円、それぞれ同指数を押し下げた。
一方で半導体銘柄のレーザーテックが+67円、アドバンテストが+38円、それぞれ同指数を下支えした。
なお本日早朝の日経平均株価CFDは37,950円レベルで取引されており、2日の東京株式市場は下窓を開けてのオープンが想定される。
前営業日の米国株式市場の振り返り
1日の米国株式市場は主要３指数でまちまちの動き。
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21:15に発表された米国4月ADP雇用統計は前月分の非農業部門雇用者数増減に2.4万人の上方修正が行われた上で、当月の数値が19.2万人と事前予想を上振れ。強めの数値であったが、この局面では市場の反応は限定的に留まった。
S&P 500指数は前日終値より7ドル安い5,029ドルで寄り付くと、序盤は売りが優勢で5,013ドルを記録。
23:00に発表された米国4月ISM製造業景況指数は49.2と基準の50.0を下回る結果。さらに同時刻に発表された米国3月JOLT求職が+8.49M、雇用率が3.5％、離職率が3.3％とそれぞれ低下しており、労働市場の流動性の低下が確認された。このタイミングでは米長期金利と共に米国主要株価指数も大きめに変動したが、FOMCを控えて方向感が定まるには至らなかった。
東京時間2日の03:00に発表されたFOMCプレスリリースにおいて、FRB（米連邦準備理事会）は政策金利を5.25％～5.50％で据え置き、しかし金融政策のスムーズな移行を目的として6月1日より米国債の保有残高の縮小ペースを最大で月間600億ドルから250億ドルに引き下げることが確認された。これを受けて米長期金利が低下、S&P 500指数は5,096ドルまで上昇。
しかしその後のパウエルFRB議長の記者会見において「最近のインフレ指標の反発に懸念」を示したことから米長期金利が上昇、S&P 500指数は5,018ドルまで売り戻されてクローズした。
一方で同氏は過度に引締めを継続するリスクについても言及するなどデータ次第で柔軟に対応する姿勢を示しており、そこまでタカ派な発言とは見られていないように思う。
業種別では原油価格の下落を受けてエネルギーが▲1.60％と売られた他、ＩＴが軟調に推移しており▲1.26％を記録している。
また半導体銘柄が軟調でAMD（アドバンスト・マイクロ・デバイセス）が▲8.91％と大きく下落した他、AVGO（ブロードコム）が▲4.42％、エヌビディアが▲3.89％と大きめに下落している。
なおＮＹ株式市場のクローズ後に、日本の財務省による為替介入が強く疑われる値動きが発生しており、ドル円相場は157.50円から、一時153円丁度レベルまで下押す局面が見られている。
本日の注目点
①財務省による為替介入の実施。今朝より再度の為替介入が実施されている可能性が高そうで、為替市場では急激に警戒感が高まっている。ドル円相場の変化による日米株価指数への影響は小さくないため、しっかりとウォッチしておきたい。
②中東情勢に対する米国の動き。米国が中東各国に働きかけを行っている様子が伝わっており、それに伴い原油価格も低下してきている。中東情勢をきちんとフォローし、リスクオン、リスクオフの参考にしたい。
③米国経済指標。本日は昨日ほど注目を集める指標の発表は予定されていないが、前週分の新規失業保険申請件数や第１四半期の非農業部門労働生産性が発表予定となっており、確認しておきたい。
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