◆ドル円、日銀声明や日銀総裁の定例記者会見を見極め
◆ドル円、PMI速報値など米実体経済を占う指標が目白押し
◆ユーロドル、欧州景気先行き不安から上値重い
予想レンジ
ドル円 146.00-150.00円
ユーロドル 1.0700-1.1000ドル
1月22日週の展望
ドル円は、米早期利下げ観測の後退や日銀の政策変更への思惑が薄らいでいることを背景に底堅い動きが継続しそうだ。
まず、今週は日銀の金融政策決定会合が予定されている。先月の植田日銀総裁のチャレンジング発言をきっかけに早期マイナス金利解除への思惑が急速に高まっていたが、1日の能登半島地震、12月毎月勤労統計による賃金の伸び鈍化を受けて政策修正の可能性はほとんどない状態になっている。声明や日銀総裁の定例記者会見でハト派色を強めることもあり得るため、その場合は一段と円安が進むことになりそうだ。
また、ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事が16日、インフレ目標の達成は射程圏内にあるとの見方を示しながらも「政策変更は慎重に調整されるべきで急いではならない」と発言したことを受けて、3月の米利下げ観測がやや後退していることもドル円の支援材料となりそうだ。ウォラーFRB理事は昨年11月、2024年からの利下げ開始を示唆し、米長期金利の急速な低下やドル売りを招いたが、ここへきて慎重な姿勢を示したことで米利下げへの市場の過度な期待感を冷やす格好となっている。
来週は23日に1月リッチモンド連銀製造業指数、24日に1月購買担当者景気指数（PMI）速報値、25日に10-12月期国内総生産（GDP）、26日に12月PCEコアデフレーターなど米国の実体経済を占う上で重要な指標が多く発表されるため、結果を受けた米長期金利の動向に注目が集まる。
ユーロドルは、引き続き米金利動向を眺めながらも上値の重い動きとなりそうだ。注目となるのは12月の欧州各国PMI速報値であり、欧州の景気先行き懸念が一段と高まるなかで、それを裏付ける結果となればユーロ売りが加速しそうだ。今週発表された12月の欧州新車販売は昨年7月以来の前年比マイナスとなるなど、消費面からみても落ち込みが目立つ。ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁は「夏ごろに利下げする可能性がある」と具体的な時期に言及したが、市場は4月から利下げを開始すると見込んでおり、依然として市場との認識の乖離がある。
1月15日週の回顧
ドル円は、日経平均先物の上昇をきっかけに週明けの欧州時間から買いが強まる展開となった。ウォラーFRB理事のタカ派的な発言でドル高が進んだほか、12月米小売売上高が予想を上回ったことが伝わると昨年11月28日以来の高値となる148.52円まで上値を伸ばした。一方、その後は利食い売りなどから147.60円台まで伸び悩む場面もみられている。
ユーロドルはドル円や米長期金利の上昇に伴って売りが優勢となり、5日安値の1.0877ドルを下抜けると1.0845ドルと昨年12月13日以来の安値を付けた。（了）
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
