◆ドル円、日銀の政策修正期待後退や需給面から底堅い
◆12月米CPIはじめ、週後半のインフレ指標に注目
◆ユーロドル、米金利の動向次第
予想レンジ
ドル円 142.00-147.00円
ユーロドル 1.0700-1.1150ドル
1月8日週の展望
ドル円は、日銀の金融政策修正への思惑後退や需給面からの円売り・ドル買い期待から底堅く推移しそうだ。
1日に発生した能登半島地震を受けて2024年の取引開始となる2日の早朝取引でドル円は仕掛け的な売りが持ち込まれたものの続かず。下攻めに失敗したことで一転してその後はショートカバーの動きとなった。その背景の1つにあるのは、震災により「日銀が早期に政策修正をしづらくなったのでは」との思惑が浮上したことだ。昨年12月初旬の植田日銀総裁によるチャレンジング発言をきっかけに早期マイナス金利解除期待が高まり、日銀金融政策決定会合後の定例記者会見では総裁自身が否定したものの、思惑は完全に拭えることはなく年末にかけてドル円はさえない動きが続いた。ただ、震災によって「少なくとも1月会合での政策修正はない」との見方から円全面安の展開となっている。
また、2つ目の背景としては2024年から開始される新たな少額投資非課税制度（NISA）への思惑。外国株などを購入する際に生じる円売り・ドル買い取引が多くなることで、「中長期的にみてドル円の上昇圧力になる」との市場の期待は一段と高まっている。
来週は11日に12月米消費者物価指数（CPI）や前週分の米新規失業保険申請件数、12日に12月米卸売物価指数（PPI）と週後半に重要イベントが控えている。現時点でも3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での0.25％利下げが6割程度織り込まれ、さらに5月には0.25％の追加利下げを5割程度織り込んでいる。市場と米当局の認識の乖離が縮まらないなかで、米CPIの結果次第では急速に調整が進む可能性があるだろう。
ユーロドルは神経質な展開が想定される。週後半に予定されている米インフレ指標の結果次第で米金利が大きく動意づく可能性があり、対ドルではその動きに振り回されることになりそうだ。欧州のイベントとしては、8日に11月独製造業新規受注や11月ユーロ圏小売売上高、9日に11月独鉱工業生産が予定されている。
1月1日週の回顧
ドル円は、2日早朝に仕掛け的な売りが持ち込まれ、一時140.82円まで下落したが、その後は一転してショートカバーが活発化。円が全面安となったほか、米長期金利の上昇も追い風に一時144.85円まで買い上げられた。
また、ユーロドルは、米長期金利の上昇を受けて年初から上値の重い動きとなった。3日には一時1.0893ドルまで下落した。ただ、その後は欧州各国の12月サービス部門購買担当者景気指数（PMI）改定値が良好な結果だったことで1.09ドル台後半まで値を戻している。（了）
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
