◆ドル円、日銀会合でのマイナス金利解除に関する議論に警戒
◆11月の米PCE総合価格指数や日本のCPIにも注意
◆ユーロドル、独Ifo景況感指数に注目
予想レンジ
ドル円 139.00-144.00円
ユーロドル 1.0700-1.1100ドル
12月18日週の展望
ドル円は、18-19日の日銀金融政策決定会合でのマイナス金利解除に関する議論に注目している。氷見野副総裁は6日、大規模な金融緩和政策からの正常化の局面で家計や企業、金融機関に与える影響に言及し、「賃金と物価の好循環の状況を慎重に見極めた上で出口を適切に判断する」考えを示した。翌7日には、植田日銀総裁が参院財政金融委員会での答弁で、「チャレンジングな状況が続いているが、年末から来年にかけて一段とチャレンジングな状況になる。丁寧な説明、適切な政策に努めていきたい」と述べ、一段と慎重な金融政策運営が求められるとの認識を示した。その後は、11日に日銀関係者の話として「賃金と物価の好循環の実現に向けた十分な確証が得られていないため、マイナス金利やYCCの撤廃などを今月急ぐ必要はほとんどないとの認識」だと一部で報道。一方で、12日には日経新聞が「12月に解除を事前予告し、フォワードガイダンスを同時に修正する見方もある」とも報じており、予断を許さない状況となっている。
米国では、来週22日に11月PCE総合価格指数が発表されるが、10月の前年比3.0％から伸び率鈍化基調が続いて2.8％と見込まれている。予想通りに米国のインフレ率が2％台に低下した場合、市場の利下げ開始予想の時期が来年3月から1月に前倒しされる可能性もあり警戒しておきたい。また、住宅ローン金利の上昇を受けた11月の住宅着工許可件数、住宅建設許可件数、新築住宅販売件数などにも注目しておきたい。なお、日本の11月のCPIは前年比2.6％と予想されており、10月の2.9％からの伸び率鈍化が見込まれている。
ユーロドルは、FRBの来年春辺りからの利下げ開始観測が高まっている一方で欧州中央銀行（ECB）の政策金利の高止まり観測などから底堅い展開が予想される。ただ、ユーロ圏経済がリセッションに陥るとの警戒感から上値は限定的となりそうだ。ドイツ経済は、7-9月期GDPがマイナス成長に転落。リセッションに陥るとの警戒感が高まっており、12月の独Ifo景況感指数に注目している。
12月11日週の回顧
ドル円は、米連邦公開市場委員会（FOMC）でFF金利の誘導目標レンジを5.25－5.50％で3会合連続据え置くことを全会一致で決定したものの、ドットプロットの2024年末の中央値が0.25％の利下げを3回見込む水準まで下方修正されたことから140.97円まで急落した。ただ、その後は142円台半ばまで買戻されている。
ユーロドルは、米10年債利回りが3.88％台まで低下したほか、ECB定例理事会でタカ派的な姿勢が示されたことから1.1009ドルまで買われている。ユーロ円は、ドル円の下落につれて153.87円まで大幅な下落となったものの、ECB定例理事会後には156円台まで買戻されている。
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
