海外市場では、米ミシガン大学が発表した11月の消費者期待インフレ率が1年先・5年先とも市場予想を上回り、米10年債利回りが低下幅を縮小したことなども支えに一時151.60円まで高値を更新した。ユーロドルは米長期金利の低下幅縮小などで1.0660ドル台まで伸び悩む場面もあったが、引けにかけては米国株高を背景にしたリスクオンの買いが入り、再び下値を切り上げた。もっとも、この日は総じて値動きが鈍く、1.06ドル台後半でのレンジ内推移に終始した。
本日のドル円は、引き続き本邦当局者への円買い介入への警戒感から、上値は限定的になるか。また、先週末NY引け間際に格付け会社ムーディーズ社による米国の信用格付け見通しの引き下げ（安定的からネガティブ）となったことを、市場がどのように判断するかにも注目が集まる。
先月末の10月31日にドル円は151.72円まで上昇。昨年10月21日につけた32年超振りとなる水準151.95円に接近した。その日に登庁した神田財務官は介入について「スタンバイ状態」と発言した。その後は円安が止まったというよりも、米金利低下によりドル高の流れが反転したことで、ドル円は昨年高値を超えることを回避することができた。しかしながら、ユーロ円やアジア通貨に対しても円安が十年超、数十年以来の水準まで進んできていること。また、円買い介入はボラティリティーを抑制するためとされているが、ボリンジャーバンド+2σ付近とされている水準が現時点では151.80円台に位置することなどで、さらに円安に市場が動いた場合には本邦当局者が円安阻止に動く可能性はあるだろう。
また、ムーディーズ社による米債の見通し引き下げだが、発表された時間帯がNYの引け近辺だったことを考えると、この発表に対して市場はまだ反応していないといえる。週末に米議会下院のジョンソン議長（共和党）が新たなつなぎ予算案を提示したが、大統領報道官は「この提案は共和党にとってのさらなる混乱と政府閉鎖リスクの種になる」と発言している。17日に期限を迎えるまでにつなぎ予算案が可決されなければ、連邦政府機関の閉鎖が現実味となり、ドルの重しになりそうだ。
なお、本日は本邦から10月企業物価指数以外は、アジア時間には主だった経済指標などの発表予定はない。
(松井)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
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