ドル円 乱高下しつつ方向感欠く動き
今週初めのドル円は為替介入への警戒感が広がる中、144円台前半でスタートしました。
ドル円は先週末、一時145円台に乗せた後、日本政府・日銀による為替介入への警戒感から144円台前半まで下落しました。
3日（月）は一時144円台後半まで上昇したものの、同日夜に発表された米6月ISM製造業景況指数が予想を下回ったことで一時143円台後半へと急落しました。
4日（火）から5日（水）は週後半に重要指標を控えていたことや、4日のニューヨーク市場が休場であったことなどから、乱高下しつつも144円台で方向感に欠ける動きとなりました。
6日（木）は日経平均株価が大きく下落したことでリスク回避の円買いの動きが強まり、ドル円は同日夕方に一時143.56円前後まで下落しました。
同日夜には米6月ADP雇用統計や米6月ISM非製造業景況指数が予想を上回ったことで144円台後半まで反発しましたが、上値は重く7日（金）午前には143円台へと押し戻されました。
今週のドル円は乱高下しつつ、144円台を中心に方向感を見出しづらい不安定な動きが続きました。来週は米6月消費者物価指数（CPI）や米6月卸売物価指数（PPI）が発表予定となっています。
市場では今月25日から開かれる米FOMCで利上げが再開されるとの見方が強まっており、FRBが重視するインフレ指標である米CPIへの注目度が特に高まっています。
前回のFOMCでは利上げが見送られましたが、今週発表された前回FOMCの議事要旨では一部の参加者が利上げの継続を支持していたことが明らかになりました。
また今週の米指標で強い結果が目立ったこともあり、今月のFOMCでは利上げが行われるとの見方が強まっています。
こうした状況の中、来週の米CPIが予想以上に強い結果となれば、利上げ再開観測が強まってドル円の上昇につながることが予想されます。
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