来週のドル円関連重要イベント
4月24日（月）からの一週間、ドル円関連の重要イベントは次のものが予定されています。
4/25(火)：
【アメリカ】2月ケース・シラー米住宅価格指数
【アメリカ】4月リッチモンド連銀製造業指数
【アメリカ】3月新築住宅販売件数
【アメリカ】4月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）
4/26(水)：
【アメリカ】3月耐久財受注
4/27(木)：
【日本】日銀・金融政策決定会合（１日目）
【アメリカ】1-3月期四半期実質国内総生産（GDP、速報値）
【アメリカ】1-3月期四半期GDP個人消費・速報値
【アメリカ】1-3月期四半期コアPCE・速報値
【アメリカ】前週分新規失業保険申請件数、継続受給者数
【アメリカ】3月住宅販売保留指数
4/28(金)：
【日本】日銀金融政策決定会合、終了後政策金利発表
【日本】日銀展望レポート
【日本】3月失業率
【日本】3月有効求人倍率
【日本】4月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く）
【日本】3月鉱工業生産・速報値
【日本】植田和男日銀総裁、定例記者会見
【アメリカ】1-3月期四半期雇用コスト指数
【アメリカ】3月個人所得
【アメリカ】3月個人消費支出（PCE）
【アメリカ】4月シカゴ購買部協会景気指数
【アメリカ】4月ミシガン大学消費者態度指数・確報値
来週は日米の重要イベントが多数予定されています。特に注目度が高いのは27日から28日にかけて開かれる日銀の金融政策決定会合と終了後の政策金利発表、そして28日（金）15時半から予定されている植田日銀総裁の定例記者会見です。
植田総裁は今月10日の就任会見で「現行の金融政策を継続するのが適当」との見解を示しており、来週の会合では現行の緩和策が維持されるとの見方が優勢となっています。しかし長期にわたって続けられてきた大規模な金融緩和の副作用が表面化する中、今後日銀はこれまでの金融緩和策を修正し金融引き締めに向かうとの予想が広がっています。植田総裁の会見で今後の政策修正を示唆する発言などが出た場合は、円買い材料となり円高ドル安に振れる展開も予想されます。
また、来週は米1-3月期GDP（速報値）や米3月個人消費支出（PCEデフレーター）といった米経済に関する重要指標も発表されます。今週17日（月）に発表された米4月ニューヨーク連銀製造業景気指数は予想を大幅に上回ってドル高が進み、20日（木）のフィラデルフィア連銀製造業景気指数は逆に予想を大幅に下回ってドル安が進みました。再来週に開催される米FOMCを前に、米指標の結果に敏感に反応する相場が続いており、来週の指標にも注目が集まります。
日銀の緩和策修正観測と米FRBの早期利上げ停止観測が同時に強まる展開となればドル円に強い下押し圧力が加わることが予想され、来週から再来週にかけて日米の重要イベントに警戒が必要となりそうです。
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