来週のドル円関連重要イベント
4月17日（月）からの一週間、ドル円関連の重要イベントは次のものが予定されています。
4/17(月)：
【アメリカ】4月ニューヨーク連銀製造業景気指数
【アメリカ】4月NAHB住宅市場指数
【アメリカ】2月対米証券投資
4/18(火)：
【アメリカ】3月住宅着工件数
【アメリカ】3月建設許可件数
4/19(水)：
【アメリカ】米地区連銀経済報告（ベージュブック）
4/20(木)：
【日本】3月貿易統計
【アメリカ】前週分新規失業保険申請件数、継続受給者数
【アメリカ】4月フィラデルフィア連銀製造業景気指数
【アメリカ】3月中古住宅販売件数
【アメリカ】3月景気先行指標総合指数
4/21(金)：
【日本】3月全国消費者物価指数（CPI）
【アメリカ】4月購買担当者景気指数（PMI、速報値）
特に注目度が高いのは21日（金）の日本の3月全国消費者物価指数（CPI）です。CPIは消費者が購入する商品やサービスの価格の変動を測定して指数化したもので、日本では全国と東京都区部の2種類が発表されます。インフレの実態を見極めるのに利用される指標であり、金融政策を決定する上でも非常に重要とされます。
今月27日から2日間にわたり、日銀が植田総裁率いる新体制となって初めての金融政策決定会合が開かれます。植田総裁は今週行われた就任会見で現行の大規模な金融緩和策を継続する考えを示しましたが、長期にわたって続けられてきた金融緩和の副作用が指摘される中、市場では今後日銀は金融緩和策を修正し引き締めに向かうとの予想が広がっています。来週のCPIの結果によっては金融緩和策の修正観測が強まって円高ドル安が加速する展開も考えられ、結果に注目が集まります。
そのほか、来週は個人消費との相関が大きいとされるアメリカの住宅関連の指標や、米4月購買担当者景気指数（PMI、速報値）も発表されます。今週発表されたアメリカの3月消費者物価指数（CPI）や3月卸売物価指数（PPI）は相次いで予想下振れとなり、結果を受けてドル円は急落しました。アメリカの景気後退が懸念される中、来週の指標が弱い結果となれば利上げ停止が意識されてドル売り圧力が強まることが予想され、引き続きドル円の下落リスクに警戒が必要となりそうです。
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