ドル円一時133円台半ば 米雇用統計やシリコンバレー銀行破綻受け下落
10日のドル円は日銀の金融政策決定会合や米2月雇用統計、米シリコンバレー銀行（SVB）の経営破綻などを受けて荒い値動きとなりました。
10日昼前に日銀の金融政策決定会合の結果が発表され、現行の大規模な金融緩和策が維持されることが伝わると、円を売る動きが強まりドル円は137円目前まで上昇しました。
22時半に発表された米2月雇用統計は、非農業部門雇用者数は予想を上回ったものの平均時給の伸びは予想を下回り、失業率は予想以上の上昇となりました。これを受けて米長期金利の低下とともにドル売りが強まり、ドル円は一時134円台前半まで大きく下落しました。
さらに米シリコンバレー銀行（SVB）の経営破綻が報じられたこともドル売りに拍車をかけ、週明けの本日朝には一時133円台半ばまで続落する場面もありましたが、その後米当局が預金保護などの措置を発表するとドルを買い戻す動きも出ました。
ドル円予断を許さない状況 明日の米CPIに注目高まる
先週末は米2月雇用統計での平均賃金の予想下振れや米シリコンバレー銀行（SVB）の経営破綻を受けて、このところ強まっていた米FRBによる利上げが加速するとの観測が後退し、円高ドル安が進みました。
1月雇用統計以降、米指標で強い結果が続いたことで、今月21日から開かれる米FOMCでは0.50%の利上げが行われるとの観測が広がっていました。しかし2月雇用統計が弱い結果となったことや、米シリコンバレー銀行（SVB）の経営破綻で金融市場全体の先行き不安感が広がったことで、次回会合での利上げ幅は0.25%になるとの見方が強まっています。
本日はドル円関連の重要イベントは予定されていませんが、引き続き米金融市場関連の続報に警戒しつつ、予断を許さない状況が続きそうです。明日は重要なインフレ指標である米2月消費者物価指数（CPI）が発表予定となっており、米経済の減速や金融不安への警戒が強まる中、一段と注目が高まっています。
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