ドル円一時137円台後半 パウエル議長発言受け急伸
7日のドル円は重要イベントを前に方向感に乏しい動きが続きましたが、深夜にパウエル米FRB議長の議会証言を受けて急伸し、137円台を突破しました。
7日午後にかけて、ドル円はパウエル米FRB議長の議会証言を控えて様子見ムードが広がり、ほぼ横ばいで推移しました。米長期金利の低下などを背景に夕方には一時135円台半ばまで弱含みましたが、パウエル議長の議会証言が金融引き締めに積極的な内容になるとの予想が強まる中、ドル買いが進んで夜には136円台を回復しました。
その後、24時頃にパウエル議長が米上院銀行委員会で「利上げのペースを加速させる用意がある」「最終的な金利水準は従来の想定よりも高くなる可能性が高い」などと発言したことが伝わりました。これを受けてドル買いが加速し、ドル円は本日にかけて一時137円台後半まで上昇して年初来高値を更新しました。
ドル円上昇続くか 本日米2月ADP雇用統計発表
パウエル議長が議会証言で利上げペースの加速などを示唆したことで日米の金利差拡大が意識され、ドル円は本日にかけて大きく上昇しました。同氏の発言を受けて、市場では今月21日から開かれる米FOMCで利上げ幅が前回の0.25%から0.50％に拡大されるとの見方が強まっています。
パウエル議長は最近の経済データが予想以上に強いことに言及し、最終的な金利水準がこれまでの想定よりも高くなる可能性を示唆しました。今後の指標でもインフレの根強さが示される結果となればさらなる金融引き締めが意識されてドル円の上昇につながることが予想され、今週末の米2月雇用統計や来週の米2月消費者物価指数（CPI）といった重要指標への注目が一段と高まりそうです。
本日は7日の上院銀行委員会に続いて下院金融委員会でのパウエル議長による議会証言や、米2月ADP雇用統計の発表が予定されています。パウエル議長の発言内容や、米国雇用統計の先行指標とされるADP雇用統計でどのような結果が示されるかに注目が集まります。
本サイトに掲載する情報には充分に注意を払っていますが、その内容について保証するものではありません。また本サービスは、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであって、投資勧誘を目的として提供するものではありません。投資方針や時期選択等の最終決定はご自身で判断されますようお願いいたします。なお、本サービスの閲覧によって生じたいかなる損害につきましても、株式会社外為どっとコムは一切の責任を負いかねますことをご了承ください。
