来週のドル円関連重要イベント
3月6日（月）からの一週間、ドル円関連の重要イベントは次のものが予定されています。
3/6(月)：
【アメリカ】1月製造業新規受注
3/7(火)：
【アメリカ】パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、発言
3/8(水)：
【日本】1月国際収支・貿易収支
【アメリカ】2月ADP雇用統計
【アメリカ】1月貿易収支
【アメリカ】パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、発言
【アメリカ】米地区連銀経済報告（ベージュブック）
3/9(木)：
【日本】日銀・金融政策決定会合（１日目）
【日本】10-12月期四半期実質国内総生産（GDP、改定値）
【アメリカ】前週分新規失業保険申請件数、継続受給者数
3/10(金)：
【日本】日銀金融政策決定会合、終了後政策金利発表
【日本】黒田東彦日銀総裁、定例記者会見
【アメリカ】雇用統計
【アメリカ】2月月次財政収支
来週は重要イベントが多数予定されていますが、中でも特に注目度が高いのは7日（火）および8日（水）のパウエル米FRB議長の発言、10日（金）の日銀金融政策決定会合後の政策金利発表と黒田総裁による会見、そして同日夜の米2月雇用統計です。
7日（火）と8日（水）、パウエル米FRB議長が米議会で金融政策報告書について証言を行います。FRBによる利上げの長期化が意識される中、パウエル議長がインフレの動向や今後の金融政策についてどのような見解を示すのか注目されます。
9日（木）から10日（金）にかけては日銀の金融政策決定会合が開かれ、終了後に政策金利の発表と黒田総裁の会見が行われます。先週末の所信聴取で次期総裁候補の植田氏は「緩和策の継続が適切」との考えを示しており、市場では当面現行の緩和策が維持されるとの見方が広がっています。しかし黒田総裁体制下で最後となる今回の会合で緩和策の修正が打ち出されるのではないかとの憶測もあり、注目が高まっています。
10日（金）夜には米2月雇用統計が発表予定で、市場予想では非農業部門雇用者数の大幅な減少が見込まれています。雇用統計をはじめ、1月の米指標は強い結果が相次ぎましたが、季節要因による一時的な影響との見方もあり、2月雇用統計で示される最新のデータがどのようなものになるか、大きな注目が集まります。雇用の減速が示された場合、アメリカの景気後退への懸念が強まりドル円の下落につながる展開が予想され、発表後の急変動に注意が必要となりそうです。
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