ドル円相場12/12週振り返り 米CPI受け急落、FOMCでは方向感出ず

ドル円 米CPI受け急落、FOMCでは方向感出ず

今週初め、米FOMCなど重要イベントを控え様子見ムードが広がる中、ドル円は136円台半ばでスタートしました。

12日（月）から13日（火）にかけて米長期金利の上昇に伴って円安ドル高基調となった後、13日夜に米11月消費者物価指数（CPI）が発表されると、市場予想を下回る結果を受けてドル円は137円台前半から134円台後半まで2円以上急落しました。

15日（木）早朝にはアメリカの金融政策を決定する会合であるFOMCの結果として、政策金利の引き上げ幅を0.50%とすることや来年末の政策金利の見通しが大幅に引き上げられることなどが発表されました。これを受けて日米の金利差拡大が意識され、円売りドル買いの動きが強まってドル円は一時136円目前まで上昇しました。

その後のパウエルFRB議長の会見では、利上げ維持の方針を示して早期の利下げを否定しつつ、「政策決定はすべて最新のデータ次第」として今後の経済動向次第で金融政策を転換する可能性も示唆され、ドル円は一時134円台後半まで押し戻されるなど乱高下しました。 その後は135円台で推移していたものの、FOMC発表後の高値を上回るとドル買いの動きが広がり、136円台後半まで上昇しました。

来週も日銀の金融政策決定会合や米11月個人消費支出（PCEデフレーター）発表などが控えていますが、12月に入り市場では流動性が低下しており、当面大きな方向感は出づらいことが予想されます。

 

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