ドル円相場11/28週振り返り パウエル議長発言受け円高ドル安加速

ドル円パウエル議長発言受け下落 8月以来の安値へ

今週ドル円は1ドル＝139円台前半でスタートし、週前半は中国でのゼロコロナ政策に対する抗議活動や米FRB高官の発言などを背景に乱高下しました。後半はパウエルFRB議長の発言を受けてドルが売られる流れとなり、今年8月以来の安値となる135円台前半まで下落しました。

28日（月）、中国の首都北京などでゼロコロナ政策に対する大規模な抗議活動が行われたことが報じられ、中国経済の先行きへの懸念が高まってリスク回避で円を買う動きが強まり、ドル円は一時137円台半ばまで下落しました。

その後30日（水）にかけて、米FRB高官による利上げ継続を示唆する発言が相次いだことや中国のゼロコロナ政策緩和への期待などを背景に、137円台後半から139円台前半のレンジで乱高下しました。

1日（木）未明に米FRBのパウエル議長が「早ければ12月に利上げペースを減速する可能性がある」と発言したことが伝わるとドル円は急落し、米経済指標の悪化も背景に135円台前半まで円高ドル安が進みました。

来週も重要指標の発表が複数予定されており、今月13日からは市場で最大の関心事となっているアメリカの金融政策決定会合（FOMC）が開催されます。市場ではアメリカの利上げのペースが減速するとの見方が広がっており、アメリカのインフレ緩和を示すデータが示されれば利上げペース減速の公算が大きくなるため、今後発表される経済指標への注目が高まっています。

 

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