高金利通貨である南アフリカ ランドについて、中長期にわたり買いポジションを保有する視点で、現在を分析します。
執筆:外為どっとコム総合研究所 中村 勉
Twitter:@gaitamesk_naka
目次
南アフリカ ランド/円 上昇・下落のパワーバランス
南アフリカ ランド/円をトレードするうえで重要となる経済指標やイベントを個別に点検します。
9月22日の南ア準備銀行(SARB)金融政策会合で市場予想通り0.75%の利上げを実施し政策金利を6.25%とした。0.75%の利上げは前回7月から2会合連続。次回の会合は11月24日。
9月の南アフリカ・消費者物価指数(CPI)は前年比+7.5%。エネルギー価格の低下などを背景に7月の+7.8%をピークに2カ月連続で鈍化した。一方で、食料や非アルコール飲料、燃料、エネルギーを除いたコアCPIは+4.7%と前月(4.4%)から上昇した。10月分は11月23日に発表。
8月の南アフリカ・貿易収支は72億ランドと7月の248億ランドから貿易黒字が大幅に縮小。鉱物の輸出減が響いた。9月分は10月31日発表予定。
2022年8月分では前月比-1.8%と予想(+0.4%)から大きく下振れ。それでも、高インフレと計画停電の影響もあり、5月以降4カ月連続で前月比マイナスとなっている。9月分は11月16日に発表。
9月6日に発表された南アフリカ2022年第2四半期国内総生産(GDP)は前期比-0.7%とマイナス成長に転落。ただし、ウクライナ情勢の悪化によるインフレ加速や洪水被害により第2四半期はマイナスに落ち込むことが予想されていた。
①国営電力会社のエスコムの施設老朽化と整備不足による断続的な停電は改善の兆しを見せていない。停電の影響から南アフリカの経済成長の足を引っ張る要因。
②失業率は2022年4-6月期四半期で33.9%と2期連続で改善したが、依然として高水準。南アフリカ経済の足枷となっている。
③中国は習近平国家主席の3期目続投を決定。ゼロ・コロナ政策が継続される見通しとなった。中国と交易関係の強い南アランドにとって、ネガティブ要因。
④国際通貨基金(IMF)は10月11日に公表した世界経済見通しで2022年の南アフリカの成長見通しを2.1%(前回は2.3%)に下方修正した。
パワーバランス まとめ
SARBは9月22日の会合で6会合連続の利上げを実施。0.75%利上げは2会合連続となった。インフレ率は、7月に7.8%まで加速した後、小幅ながら2カ月連続で鈍化しているが、コアCPIは一転上昇している。貿易収支が大幅に黒字額を縮小するなど、国内経済は厳しい状態が続く。電力不足や高失業率は引き続き悩みの種となるほか、交易関係の強い中国の景気減速懸念が台頭していることがネガティブ材料。
南アフリカ ランド/円、いまが買いどき?
SARBは9月22日に大幅利上げを行ったがその後もインフレ率は中銀目標レンジを大幅に上回っている。ラマポーザ大統領は7月に電力不足を補うために新たな措置を発表したが、効果が出るまでには時間がかかるだろう。欧州や中国の景気減速はランドにとってはマイナス要因。高インフレ、高金利の影響から南ア国内の消費が落ち込むなど、景気減速が強まっていることもマイナス要因。一方で、金融政策面から見るとマイナス金利を堅持する日銀と金融政策の差は明らか。南ア・ランドは対円では底堅いものの、上値を伸ばすほどの材料はなさそうだ。
経済指標予定
10月27日 18:30 9月卸売物価指数(PPI)
10月31日 17:00 9月貿易収支
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当社取扱通貨のうち、いわゆる新興国通貨に分類されるトルコリラ・南アフリカランドおよびメキシコペソ(MXN)はインターバンク(銀行間為替市場)における流動性が主要国通貨に比べ相対的に低く、経済指標発表のみならず金融政策変更やその他政治的要因、さらには地政学的リスク等の要因による突発的な相場急変動が起こりやすい環境下にございます。また、こうした急変動時には実勢インターバンクレートのスプレッド(BidとAskの差)も平常時に比べ大幅に拡大する傾向にあり、その場合には当社でもやむなく提示スプレッドを一時的に拡大することがございます。あわせて、相場状況により「ダイレクトカバーの対象となる注文」の基準Lot数(最低数量)を一時的に変更する場合がございますので、あらかじめご承知おきくださいますようお願いいたします。これら新興国通貨のお取引、およびこれらを対象とするキャンペーンへのご参加に際しては、以上につきあらかじめご留意のうえ、ポジション保有時、特に法人会員様の高レバレッジ取引における口座管理には十分ご注意くださいますようお願い申し上げます。以上の新興国通貨それぞれのリスク、および直近時点でのリスクレポートにつきましては、こちらのページをご参照願います。
新興国通貨が高金利である理由について
新興国に分類される国々は概して政治リスクや財政リスクが先進国よりも高く、したがってその経済的信用度は相対的に低い水準にあります。こうした条件下では海外投資家の資金を呼び寄せられず、経済発展の支障となるため、金利を上げたり税金を安くしたりすることで、信用度の低さを補いうる投資環境を構築しようとします。そのため新興国通貨は一般に先進国通貨よりも高金利となる傾向にありますが、前述したように各種リスクが高い水準にあることから、長期的には先進国通貨に比べて価値が下がる(=通貨が下落する)条件を備えているともいえます。
中村 勉(なかむら・つとむ)
米国の大学で学び、帰国後に上田ハーロー(株)へ入社。 8年間カバーディーラーに従事し、顧客サービス開発にも携わる。 2021年10月から(株)外為どっとコム総合研究所へ入社。 優れた英語力とカバーディーラー時代の経験を活かし、レポート、X(Twitter)を通してFX個人投資家向けの情報発信を担当している。
経済番組専門放送局ストックボイスTV『東京マーケットワイド』、ニッポン放送『飯田浩司のOK! Cozy up!』などレギュラー出演。マスメディアからの取材多数。
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