ドル・円は下げ渋りか、米雇用統計を嫌気も日米金利差が下支え

欧米市場オープニングコメント

「ドル・円は下げ渋りか、米雇用統計を嫌気も日米金利差が下支え」
　8日の欧米外為市場では、ドル・円は下げ渋る展開を予想する。米雇用統計で回復の一服が示されれば、米金利安・ドル安に振れやすい地合いに。ただ、日米中銀による金融政策の方向性の違いで、ドル・円は下げづらい値動きとなりそうだ。
　前日の取引で米10年債利回りの上昇を手がかりにドル買いに振れ、ドル・円は136円台に戻す場面もあった。一方、ユーロ・ドルは2002年12月以来となる1.0140ドル台まで売り込まれ、ドルを支えた。本日アジア市場では、安倍晋三元首相が奈良県で遊説中に襲撃されたと報じられ、日経平均株価は上げ幅を縮小しリスク回避的な円買いが主要通貨を下押し。ただ、日米金利差に着目した取引で、ドル・円は135円台を維持した。
　この後の海外市場は米国の雇用情勢が材料視される。直近の6月ISMは製造業、非製造業とも雇用指数が悪化し、7日の新規失業保険申請件数は予想よりも弱い内容だった。今晩発表の非農業部門雇用者数は前月比+26.8万人（前月+39.0万人）、平均時給は前年比+5.0％（同+5.2％）と前回から伸びが鈍化する見通しで金利安・ドル安に振れやすい。ただ、ドル・円は引き続き下げづらく、底堅さが意識されそうだ。

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