総括
GDP堅調、今後の焦点はとCPIと米トルコ首脳会談
（通貨最下位、株価15位、長期金利18％台)
予想レンジ トルコリラ/円 12.5-13.5
（ポイント）
＊1Q・GDPは前年比7％成長と強い
＊今週のもう一つの焦点はCPI
＊エルドアン大統領は米ビジネス界首脳と会談
＊6月14日に米トルコ首脳会談
＊介入は少額でやっているようだ。外貨準備高は増加
＊訪トルコ旅行者は回復中
＊リラ安で経済は好調 今年は5％超の成長か
＊高インフレで中銀は今後も現行の金融政策を維持せざるを得ない
＊ロシア機購入とパレスチナ問題で米国との関係が悪化している
＊地中海領有権問題で依然ギリシャと対立している
＊中国とはウィグル族問題、ワクチン、外貨スワップ協定で関係を深めている
＊経常赤字、貿易赤字が継続
＊格付け会社は格下げを示唆
＊トルコ政府は資本規制を考えず
＊中銀総裁解任理由は前総裁の利上げのパフォーマンスが過ぎたこと
＊レアアースに望み
＊EU加盟を諦めたわけでもない
＊新憲法制定を画策
＊大統領はGDPを世界のトップ10に引き上げるとした
（利上げ反対して、もっと金利がを上がった大失敗）
3月22日の中銀総裁電撃解任後の急落でつけた12.58は下抜けないが3月22日の窓の下限である14.11にも全く届かない。リラ防止のための介入は小規模で行っているようだが、買い上げていく雰囲気ではない。
（金融政策は、6月3日にCPI発表）
金融政策は、インフレ率より高い政策金利を維持すると言っている。そのインフレ率だが、6月3日に5月分が発表される。7か月連続で前年比上昇して4月は17.14％であったが、5月予想は16.84％とやや低い。少しでも低下し始めると大統領から利下げ圧力がかかり市場が混乱しそうだ。5月25日はまたもや中銀副総裁が突如解任されリラ安に繋がった。
（1Q・GDPはリラ安もあり強い成長）
1Q・GDPは前年比７％増となり、予想の6-7％の上限となった。新型コロナウイルス感染抑制策が、好調な小売売上高や輸出、製造業の妨げとならないように配慮されたものだったことを受けた。前期比では1.7％増だった。
工業生産など主要部門が、昨年の最悪の事態から順調に回復し、成長のけん引役となった。
コロナ関連の規制は3月にはほぼ解除されたが、4月下旬には厳しいロックダウン）が実施された。情報・通信セクターは前年比18.1％増。サービスも14.4％成長した。工業セクターは11.7％増加した。建設と不動産は振るわなかった。
トルコは昨年、大幅リラ安を受けて経済成長を遂げた数少ない国の１つだったが、ここ数年の成長率は潜在成長率である約5％を大きく下回っている。
今年の成長率予想は5.5％と、復調が期待されている。しかし、このところ新型コロナ感染者が急増しているため、観光業が引き続き打撃を被り、対外債務負担を悪化させる危険性がある。
（エルドアン大統領が米有力企業幹部と会議、米トルコ首脳会談は）
エルドアン大統領は5月26日、米有力企業の幹部とのビデオ会議で、投資環境の改善を約束するとともに、米国とトルコの関係強化の必要を訴えた。参加したのはボーイング、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフト、ケロッグ、ペプシコ、シスコシステムズ、プロクター・アンド・ギャンブル、ジョンソン・エンド・ジョンソンなどの幹部。トルコのテレビ局が会議の様子を放映した。
エルドアン氏は、参加した米企業がトルコに信頼を寄せてくれているとして謝意を表した上で、「われわれはトルコを生産と技術の拠点にしていけると信じている。優遇措置を簡素化して投資家が容易に有効利用できるようにする態勢を確保していく」と述べた。
一方でエルドアン氏は、バイデン米大統領がオスマン帝国下の1915年にアルメニア人に対する「ジェノサイド」があったと認定したことを改めて批判。両国関係に重荷が加わったと述べた。ただ、バイデン氏就任後に初めて対面で予定される6月14日のトルコと米国の首脳会談で、両国関係は「新たな時代」に入るとの期待も表明した。
テクニカル分析（トルコリラ/円）
低迷 ボリバン2σ下限と中位の間で小動き
日足、依然ボリバン2σ下限と中位の間で推移。5月18日-31日の下降ラインが上値抵抗。4月26日-5月31日の上昇ラインがサポート。5日線下向き。
週足、3月22日週-4月26日週の上昇ラインがサポート。5月10週-5月17日週の下降ラインが上値抵抗。
月足、21年3月-4月の下降ラインを上抜くか。2月-3月の下降ラインが上値抵抗。3月-5月の上昇ラインがサポート。
年足、6年連続陰線。今年は僅かながらも陽線スタートも中銀総裁の電撃解任で陰転。18年－20年の下降ラインが上値抵抗。
メルハバ
野党が早期選挙実施要求も
野党から早期の選挙実施を求める声が出ていることもリラ安の一因。犯罪組織のリーダーが政府関係者の不正疑惑について発言した動画を公開したことが背景だが、不正の証拠は示されていない。エルドアン大統領は予定通り2023年までは選挙を実施しないと主張している。
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