総括
対円で9か月連続月足陽線 年初来高値へ、経済はすさまじい勢いで伸びる
予想レンジ 人民元/円 16.7-17.2
（ポイント）
＊4月の貿易で、輸出は前年比32.3％増、輸入は前年比43.1％増
＊米中外交関係は悪化も両国の貿易取引は急増
＊4月PPIの伸びは大きいが、CPIは落ち着いている
＊人民元は通貨番付では5位、上海総合指数は14位
＊4月の外国人の中国債保有は過去最高
＊豪は一帯一路の契約を一部撤回
＊1Q・GDPや3月小売売上、鉱工業生産は強い
＊4月は9か月ぶりの月足陰線となるか
＊中国の米国債保有残高は1.1兆ドル
＊外貨準備高は世界一
＊21年は8.4％の成長見通し
＊経済は強いが株は弱い
＊米国が北京オリンピックボイコット示唆
＊米英で一帯一路に対抗
＊欧米はウイグル弾圧で対中制裁 中国は直ちにEUに報復
＊経済問題でも政治問題でも外交で妥協しない
＊中国の新型コロナによる死者は日本より少ない
＊米国は対中関税を維持
＊2020年の経常収支は3000億ドル、ドイツを抜き首位に
＊コロナ禍でも20年は2.3％成長
（すさまじき貿易拡大）
貿易取引は凄まじい勢いで伸びている。4月貿易統計で、輸出は前年比32.3％増、輸入は前年比43.1％増と、2011年1月以降で最大の伸びとなった。対米では1-4月の輸出入の伸びは前年比50％増となった。外交では米中は激しく対立しているが、貿易ではより関係が深まっている。また人民元は香港ドルほど米ドルにペッグしていないが通貨バスケット制で米ドルの比率が高いためにドルとほぼ同じ動きをする。貿易や通貨面では米中は蜜月状態のようにも思えてしまう。12通貨中、先週末でドルは7位、人民元は6位となっている。
対EUでは、シャピュイEU駐中国大使は、EUは中国との緊張がエスカレートすることを望んでいないと述べた。欧州委員会が、昨年末に合意にこぎ着けた中国との包括的投資協定（CAI）の批准を目指す取り組みを停止していることについて、人々が考えているほど劇的なものではないとの認識を示した。EUは3月、中国が新疆ウイグル自治区で重大な人権侵害を行っていたとして制裁に踏み切った。中国は疑惑を否定、EUの議員などを標的にした報復制裁を打ち出した。同大使は「エスカレートすることは望んでいない。だが、EUは何があっても発言したいことを発言する」と述べた。
（消費者物価は）
4月の生産者物価指数（PPI）は、前年比6.8％上昇した。予想の6.5％を上回り、2017７年10月以来の高水準となった。3月は同4.4％上昇だった。
4月の消費者物価指数（CPI）は前年比0.9％上昇した。予想は1.0％上昇、3月は0.4％上昇だった。
（外国人の中国国債保有、4月は増加 過去最高に）
4月末時点の外国人による中国国債保有高は再び増加し、過去最高を記録した。2兆960億元（3261億4000万ドル）で前月比で2.5％増加した。
中国の政策銀行が発行した債券の外国人保有高は、前月比で0.6％増加し、初めて１兆元を超えた。中国国債は利回りが高いが、新興国債券市場ほどボラティリティーは高くない。
（NZとの外交関係）
アーダーンNZ首相は、世界での中国の役割が拡大・変化する中、同国との見解の相違を解決することが一段と困難になっているとの認識を示した。中国は最大の貿易相手国。安全保障上の機密情報を共有する5カ国の枠組み「ファイブアイズ」を活用した中国批判への消極姿勢を巡り、一部の西側諸国から圧力に直面していたが、NZ議会は、中国当局による新疆ウイグル自治区での人権侵害をめぐり「重大な懸念」を表明する動議を全会一致で可決した。中国は内政干渉として強く反発した。豪中の対立も続いているが,NZは経済規模が小さいだけに中国から報復経済措置を取られるとは悪影響は大きい。
（外貨準備高は世界一）
４月末時点の外貨準備は、前月比281億5000万ドル増の3兆1980億ドルだった。
テクニカル分析（人民元/円）
9か月連続月足陽線、昨日はドルとともに上昇
日足、昨日はドルとともに上昇、5月11日-12日の上昇ラインがサポート。5月10日-12日の下降ラインが上値抵抗。5日線上向き。
週足、4月5日週-19日週の下降ラインを上抜いて上昇。4月19日週-26日週の上昇ラインがサポート。ボリバン2σ上限は17.16。
月足、9か月連続陽線。3月-4月の上昇ラインがサポート。ボリバン2σ上限。雲中。
年足、11年-20年の上昇ラインがサポート。18年-19年の下降ライン上抜く。 16年-18年の下降ラインも上抜く。
チーファンラマ
中国の2020年総人口は14.1億人。「一人っ子政策」導入以来最低の伸び
2020年に実施した国勢調査で、総人口は14億1000万人で、前回調査（2010年）時の13億4000万人から5.38％増加した。1970年代後半にいわゆる「一人っ子政策」が導入されて以来最低の伸びだった。
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