総括
大統領の決断は評価、問題は貿易・経常赤字
（通貨最下位、株価3位)
予想レンジ トルコリラ/円 12.8-13.8
（ポイント）
＊政策金利は10.25％から15.0％へ大幅引き上げ
＊大統領もインフレ抑制を重視 ただ高金利継続は否定的
＊外貨準備減少
＊11月20日からロックダウン
＊政府の2020年の経済成長率見通しは0.3％
＊大統領はGDPを世界のトップ10に引き上げるとした
＊経常・貿易収支以外の経済指標は強い
＊11月半ばまでは通貨、株価、長期債でトリプル高が進んだ
＊中銀総裁は更迭、財務相は辞任
＊新中銀総裁は物価安定へあらゆる政策ツールを躊躇なく活用すると強調.
＊9月は64億ドル介入か
＊10月消費者物価は11.89％
＊株価は世界で3位の強さ
＊対仏関係さらに悪化、トルコのみならずイスラム諸国が仏製品をボイコット
＊その他数多くの国際紛争に関わっている
＊ロシア製ミサイルの試射に米国が反発
＊米議会はロシアへのミサイル売却問題で制裁を決定
＊ムーディーズが格付け引き下げ
＊2Q・GDPは前年比9.9％減で、約10年ぶりの縮小
＊カタールの枠増加に続きに続き中国ともスワップ協定締結
（大幅利上げの大統領の決断は評価、問題は貿易・経常赤字）
11月は先週末で対円で8.38％上昇、株価指数は19％上昇した。それでもリラは年間ではまだ25％安と弱い。さらなる上昇の道は険しい。政策金利は大統領もお墨付きを与えたことで10.25％から15.0％へ大幅に引き上げられた。12％に近づきつつあるインフレーションを抑えるためだが、漸くトルコの金融政策が信頼されるようになるか今後も要注目だ。国民生活が15％という高金利に耐えることができるか、大統領が高金利政策を容認し続けられるか。大統領は「われわれは、今の段階で必要なら、多少の苦い薬を飲まなければならないと感じている。私は利上げの決定をこうした枠組みの下で判断する」述べた。
大統領は、インフレが抑制されれば、通貨が安定するだろうとも発言。金利はインフレの原因だとの持論を改めて展開した。「われわれの真の目標は、まずインフレ率をできる限り早期に１桁に下げた上で、その後、われわれの中期目標の水準に下げ、それに伴い金利を低下させることだ」と述べた。大統領は、国内投資家に対し、景気の拡大を促すため、海外にある貯金やタンス預金を国内経済に戻すよう求めた。
貿易・経常収支が改善する事がリラ安定への大きな課題だ。近隣諸国との紛争などの外交問題は大きく改善することはないが先週は小康状態でリラ相場に大きな影響は与えなかった。
（利上げ後の中銀声明）
中銀は声明で「政策委員会はインフレ見通しへのリスクを取り除きインフレ期待を抑制し、インフレ低下プロセスを再開させるため、透明で強力な金融引き締めを実施することを決めた」と説明した。
（外貨準備は減少)
11月13日付けの外貨準備は403.7億ドルで前回より15.4億ドル減少した
（11月20日からコロナ対策強化）
トルコ内務省は、新型コロナウイルス感染抑制に向けた飲食店の営業時間短縮と週末の部分的ロックダウンを11月20日午後８時から実施に移すと発表した。
飲食店や商業施設、美容院などの営業は午前10時から午後8時まで、飲食店は持ち帰りと宅配のみとする。映画館は年内いっぱい閉鎖となる。週末の部分的ロックダウンは、追って通知があるまで全土に適用される。
（2020年の経済成長率）
エルバン財務相は、2020年の経済成長率が0.3％になるとの見方を示した。消費や投資、輸出が回復するという。アルバイラク前財務相の下でも政府の成長率見通しは0.3％、最悪のシナリオでは1.5％マイナス成長としていた。
エルバン財務相は内外起業家向けに投資環境を整備するため、構造改革を行う方針も示した。2023年末までに20億リラの資金を、ベンチャーキャピタル・ファンドに拠出する。
政府の中期計画では、今年の財政赤字の対国内総生産（GDP）比率は4.9％としているが、エルバン財務相は、それを下回るとの認識を示した。また、インフレ率を恒常的に１桁にまで低下させることも政府の主要目標だと語った。
テクニカル分析（トルコリラ/円）
急騰後、ボリバン上限と雲から反落
日足、11月9日と11日の急騰後は伸び悩みボリバン上限、雲中から反落。11月20日-23日の下降ラインが上値抵抗。11月9日-23日の上昇ラインがサポート。5日線下向き。昨日は下ヒゲがやや長い（といっても実体と同程度）
週足、10月26日週-11月2日週の下降ラインを上抜き急騰しボリバン中位に近づくが反落。7月20週-11月16日週の下降ラインが上値抵抗。11月2日週-9日週の上昇ラインがサポート。
月足、9月-10月の下降ラインを上抜く。7月-8月の下降ラインが上値抵抗。まだボリバン下限。
年足 5年連続陰線、今年は陽転して始まるも陰転。15年－18年の下降ラインが上値抵抗。
メルハバ
ポンペオ米国務長官発言
ポンペオ米国務長官は、中東における過去数カ月間のトルコの行動について、米政権と欧州が協力して対応する必要があるとの考えを示した。ポンペオ氏は、ナゴルノカラバフ地域の帰属を巡るアゼルバイジャンとアルメニアの紛争でトルコがアゼルバイジャンを支援したことや、リビアや地中海でのトルコ軍の動きに言及し、「トルコの最近の行動は非常に攻撃的だとの認識でマクロン仏大統領と一致している」と述べた。
その上で「欧州と米国は協力して、そうした行動がトルコ国民の利益にならないことをエルドアン大統領に納得させる必要がある」との考えを示した。
トルコが軍事力の利用を拡大しているのは懸念材料だとしたものの、同国が北大西洋条約機構（NATO）にとどまるべきか、脱退すべきかには言及しなかった。トルコ国内には米空軍基地がある。ポンペオ氏はイラン問題にも触れ、米政権はイランへの圧力を維持するためにやるべきことがまだあると述べた。
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