本日のNY為替市場のドル円は、明日発表される米2月雇用統計に向けて、新規失業保険申請件数などで米国の雇用情勢を見極める展開が予想される。
また、「連合の傘下労組が要求した今年の春闘での平均賃上げ率が32年ぶりの6％超え」との報道に対するNY勢の反応にも要注目か。
米国の2月の雇用関連指標は以下の通り、まちまちとなっている。
・ADP全米雇用報告：前月比+7.7万人（1月+18.6万人）
・ISM非製造業雇用指数：53.9（1月52.3）
・ISM製造業雇用指数：47.6（1月50.3）
・消費者信頼感指数（労働市場格差）：17.1（1月19.4）
昨日、トランプ政権はメキシコとカナダに発動した関税のうち、自動車について１カ月間適用を除外すると明らかにしており、本日も、トランプ米政権からの関連ヘッドラインには警戒しておきたい。
トランプ関税は、物価上昇圧力による「トランプフレーション（trumpflation）」ではなく、景気後退「トランプセッション（trumpcession）」を引き起こす可能性が高いのではないか、との警戒感が高まっている。
米国債市場では、景気後退の予兆とされ、長期金利が短期金利を下回る「逆イールド」が再発しており、スタグフレーション、リセッションへの警戒感を高めている。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」が示している今年の0.25％の利下げ開始時期は、6月FOMC（-0.25％＝4.00-25％）と見込まれ、9月に追加利下げ（-0.25％＝3.75-4.00％）、そして12月にも追加利下げ（-0.25％＝3.50-75％）が見込まれている。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、149.70円（日足一目均衡表・転換線）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、145.92円（2024/10/4安値）
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
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