来週のドル円関連重要イベント
10月21日（月）からの一週間、ドル円関連の重要イベントは次のものが予定されています。
10/21(月)：
【アメリカ】9月景気先行指標総合指数
10/22(火)：
【アメリカ】10月リッチモンド連銀製造業指数
10/23(水)：
【アメリカ】9月中古住宅販売件数
【アメリカ】米地区連銀経済報告（ベージュブック）
10/24(木)：
【アメリカ】前週分新規失業保険申請件数、継続受給者数
【アメリカ】10月購買担当者景気指数（PMI、速報値）
【アメリカ】9月新築住宅販売件数
10/25(金)：
【日本】10月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く）
【アメリカ】9月耐久財受注
【アメリカ】10月ミシガン大学消費者態度指数・確報値
特に注目度が高いのは24日（木）の米9月新築住宅販売件数です。
米新築住宅販売件数は全米の新築住宅の販売件数や販売価格などについて調査した指標です。新築住宅の販売は家具や家電といった他の消費への波及効果が大きいことから、アメリカの景気の動向を見通す先行指標として注目されます。
今週、ドル円は9月小売売上高や新規失業保険申請件数などの米指標で強い結果が相次いだことで、今年8月初め以来、約2ヶ月半ぶりに150円台に乗せました。アメリカの経済や労働市場の底堅さが示されたことでドル円は当面堅調に推移するとの見方もあり、今後も上昇基調が続くのか、来週の米指標を受けての相場展開に注目が集まります。
ただし、今週後半には三村財務官が為替市場の動きについて「投機的な動きを含めて高い緊張感を持って注視していく」と発言したことでドル円が下落する場面もあり、政府による為替介入への警戒感も高まっています。今月27日に投開票が行われる衆議院選挙で物価高対策が争点となる中、今後も政府関係者から円安を牽制する発言が出る可能性があり、来週の米指標で強い結果が示された場合には両方向への動きに警戒が必要となりそうです。
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