20日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、欧米株相場の下落や米10年債利回りが3.80％台まで低下したことで145.20円まで値を下げた。ユーロドルは米長期金利の低下に伴うユーロ買い・ドル売りで1.1130ドルと年初来高値を更新した。ユーロ円は欧米株価の下落に伴うリスク・オフの円買いで161.54円まで下落した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、日本の7月貿易収支を見極めた後は、今夜発表される米雇用年次ベンチマーク改定への警戒感から軟調推移が予想される。
8時50分に発表される日本の7月の貿易収支は3300億円程度の赤字と予想されている。
1－6月の貿易赤字は約3.2兆円だったことで、7月が予想通りならば、3.53兆円程度の赤字となる。また、投資信託を通じた家計の円売り（新NISA少額投資非課税制度）は1-7月で7兆8695億円だったことで、1-7月の本邦からの実需の円売りは約11.4兆円となる。
本邦通貨当局は、今年、15兆3233億円のドル売り・円買い介入を実施したことで、貿易赤字と家計の円売りを上回り、投機筋は円・キャリートレードの手仕舞いに動いている模様で、ドル円は需給面から161円台から141円台まで20円幅下落したことになる。
今夜23時に米労働省が発表する年次ベンチマーク改定での2024年3月分までの1年間の雇用者数は、大幅に下方修正される可能性（予想：▲30万人～▲100万人）が警戒されている。ちなみに、昨年8月は、50万人程度の下方修正が警戒されていたが、実際は30.6万人の下方修正だった。
2023年4月から2024年3月までの非農業部門就労者数は290万人の増加、月平均は24.1万人の増加だが、50万人程度下方修正された場合、月平均で20万人を割り込むことになる。
もし警戒されているように大幅な下方修正（▲100万人）だった場合、23日（日本時間午後11時）のジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム）でのパウエルFRB議長の講演が、7月31日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後の会見以上にハト派になる可能性、例えば9月FOMCでの0.50％の利下げ開始に言及する可能性が高まることになる。
FOMCは、2022年3月の利上げ開始以来、2大責務（「雇用の最大化」と「物価の安定」）のうち、「物価の安定」に特段の重点を置き、FF金利誘導目標を0.00-25％から5.25-50％まで引き上げてきた。しかし、7月の声明文では、「2大責務の『両面』のリスクに留意する」との文言に変更され、雇用情勢に配慮するスタンスが示された。
7月の失業率が4.3％まで上昇し、FRBが完全雇用と見なす4.2％をわずかに上回っていることで、パウエルFRB議長は2020年8月のジャクソンホール会合での見解、すなわち、FRBの金融政策の主軸を「物価安定」から「雇用最大化」へ大転換することを再表明する可能性が警戒されている。
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
