本日のNY為替市場のドル円は、米6月雇用統計次第の展開が予想される中、引き続き本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性には警戒しておきたい。
米6月雇用統計では非農業部門雇用者数が前月比19.0万人増と5月の同比27.2万人増から増加幅の減少が見込まれ、失業率は4.0％と5月からの横ばいが見込まれている。平均賃金は前月比+0.3％、前年比+3.9％と、それぞれ5月の+0.4％、+4.1％から伸び率の鈍化が予想されている。
6月のADP民間部門雇用者数、ISM製造業「雇用」指数、ISM非製造業「雇用」指数なども5月から悪化しており、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」での9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ開始確率が上昇している。
6月米雇用統計が予想通りか、さらなる労働市場の緩和を示す内容だった場合は、米10年債利回りの低下とドル売り、予想に反して労働市場の逼迫が示された場合は、10年債利回り上昇とドルの反発が予想される。
2022年10月21日（金曜日）の本邦通貨当局による円買い介入は、東京時間23時30分頃に、一部の米金融当局者が政策の引き締め過ぎを懸念しているとのWSJ紙の報道でドル円が売られている局面で実施された。
もし、米6月雇用統計の結果を受けてドル円が上昇した場合は、米財務省へ通告した上で、ボラティリティーの抑制と為替報告書で監視リスト入りした要因である対米貿易黒字の削減のために円買い介入に踏み切る可能性に警戒しておきたい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、161.95（7/3高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、159.62（6/26安値）
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
