本日のNY為替市場のドル円は、株式・債券市場が短縮取引になる中、6月ADP全米雇用報告、米新規失業保険申請件数、6月米サプライマネジメント協会（ISM）非製造業指数、そして米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（6月11日－12日分）を見極めていくことになる。
また、引き続き本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性には警戒しておきたい。
本邦通貨当局は、2022年9月は東京勢が退場しつつあった17：30頃、10月はロンドン勢が退場しつつあった23：30頃と東京勢が参入しつつあった8：30頃、2024年は、東京市場が休場の日や午前5時といった時間帯にドル売り・円買い介入を実施している。
本日のニューヨーク市場の短縮取引や明日の休場という閑散取引の中での円買い介入の可能性には警戒しておきたい。
本邦通貨当局は、2022年と2024年の円買い介入に際して、米財務省へ事前に通告していなかったことを批判されている。そのため、今後の介入は事前に通告して、介入の大義名分としてはボラティリティーの抑制と、為替報告書で監視リスト入りした要因である対米貿易黒字の削減のため、などが挙げられる。
6月ADP全米雇用報告は前月比+16.0万人と予想されており、週末に発表される6月雇用統計の非農業部門雇用者数の増加幅減少予想と整合的になっている。前週分の米新規失業保険申請件数や失業保険継続受給者数とともに、労働市場の状況を見極めることになる。
6月米サプライマネジメント協会（ISM）非製造業指数は52.5と予想されているが、物価指数や雇用指数にも要注目となる。
FOMC議事要旨（6月11日－12日分）では、ドット・プロット（金利予測分布図）での年内利下げ2回（8名）、1回（7名）、ゼロ（4名）のそれぞれの見解を確認することになる。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、163.95円（1986/12/16高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、160.63円（7/1安値）
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
