来週のドル円関連重要イベント
5月20日（月）からの一週間、ドル円関連の重要イベントは次のものが予定されています。
5/22(水)：
【日本】4月貿易統計
【日本】3月機械受注
【アメリカ】4月中古住宅販売件数
【アメリカ】米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨
5/23(木)：
【アメリカ】前週分新規失業保険申請件数、継続受給者数
【アメリカ】5月購買担当者景気指数（PMI、速報値）
【アメリカ】4月新築住宅販売件数
5/24(金)：
【日本】4月全国消費者物価指数（CPI）
【アメリカ】4月耐久財受注
【アメリカ】5月ミシガン大学消費者態度指数・確報値
特に注目度が高いのは22日（水）のFOMC議事要旨、23日（木）の米4月新築住宅販売件数、24日（金）の日本の4月全国消費者物価指数（CPI）です。
22日（水）には先月30日から2日間にわたって開かれた前回の米FOMCの議事要旨が公表されます。
前回のFOMCでは６会合連続となる政策金利の据え置きが決定されました。今週発表された米4月消費者物価指数（CPI）でインフレの減速が示され、FRBの利下げ開始時期が意識される中、前回の会合でどのような議論が行われたのか、議事要旨の内容に注目が集まります。
23日（木）には米4月新築住宅販売件数が発表されます。
米新築住宅販売件数は全米の新築住宅の販売件数や販売価格などについて調査した指標です。
新築住宅の販売は家具や家電といった他の消費への波及効果が大きいことから、アメリカの景気の動向を見通す先行指標として注目されます。
24日（金）には日本の4月全国消費者物価指数（CPI）が発表されます。
消費者物価指数は消費者が購入する商品やサービスの価格の動きを指数化したもので、日本では全国と東京都区部の2種類が発表されます。
インフレの実態を示す指標であり、金融政策を見通す上でも重要とされることから注目度の高い指標です。
今週発表された米4月消費者物価指数（CPI）では前年比の伸びが3カ月ぶりに鈍化し、FRBの利下げ開始時期が早まるとの観測から一時ドルを売って円を買う動きが活発化しました。
しかしその後買い戻しが進んでドル円は大きく反発し、ドル円の底堅さや円安トレンドの根強さが意識されました。
米CPIが弱い結果となったことで円安ドル高の勢いは一服したとの見方も出ましたが、円を積極的に買う材料は乏しく、ドル円は底堅い動きが続くとの見方もあります。
米FRBのパウエル議長は利下げについて「インフレが継続的に鈍化している証拠を待つ必要がある」と発言しており、来週以降の米指標でインフレの「継続的な鈍化」が確認されるかどうかが注目されることとなりそうです。
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