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【見通し】週間為替展望(ポンド/加ドル)-英・加GDPに注目

◆英4-6月期GDP、加5月GDPに注目
◆英EU離脱交渉、2回目の協議も進展見られず
◆加ドル、年内利上げ期待で堅調維持か
(国際金融情報部・金 星)

予想レンジ
ポンド円 142.00-148.00円
加ドル円 86.50-90.50円

7月24日週の展望
 ポンドは英4-6月期国内総生産(GDP)速報値に注目。英国の欧州連合(EU)離脱交渉は新規の手がかりが乏しく、イングランド銀行(BOE)の金融政策をにらんで経済指標の結果に振れやすい。
 最近ではBOE当局者のタカ派発言で8月利上げ観測がくすぶっていたが、6月インフレ率が冷や水を浴びせるかっこうとなった。6月の消費者物価指数(CPI)は前年比+2.6%と市場予想を下回った。CPIの鈍化は昨年10月以来で、4年ぶりの高い水準となった5月の+2.9%がピークとの見方も出ている。カーニーBOE総裁は、6月CPIは鈍化したものの物価を巡る状況は大きく変化していないとの見解を示した。ただ、インフレ急上昇への懸念が強い金融政策委員会(MPC)メンバーに、経済成長に目を配る余裕を与えた。26日発表予定の4-6月期GDP速報値が、8月3日のMPCに影響しそうだ。1-3月期GDPは前期比+0.2%と、昨年10-12月期の+0.7%から減速した。昨年は主要7カ国(G7)の中でドイツに次ぐ高い成長を果たしたが、今年に入って消費が減速し、設備投資の見送りが増えるなど、成長は鈍化した。4-6月期GDPが弱い結果となれば、景気後退期に差し掛かったとの見方が一層強まり、早期利上げ期
待は後退しよう。
 今週、英国とEUの2回目の離脱交渉が行われたが、6月の協議からほとんど進展していない。双方とも「交渉は本質に入るべき」と主張しているが、英国内では総選挙の敗北を受けて閣僚間の政治抗争が激しさを増している。デービス英離脱担当相も、メイ首相の対EU方針に不満を持つ閣僚の一人とされている。EU側は強硬な姿勢を崩さず、英国に姿勢をより明らかにするように迫った。
 加ドルは堅調維持か。カナダ中銀(BOC)による年内追加利上げ期待やドルの重い動きが加ドルの下支えとなる。原油相場の底堅い動きも加ドル買いに安心感を与えている。今週の原油相場は、原油在庫の予想以上の取り崩しやサウジアラビアが単独での追加減産も考えているとの報道を受けて堅調な動きとなった。原油の供給過剰懸念は根強く、原油の上値が圧迫される一方で、協調減産の拡大観測が支えとなっている。
 来週は5月のGDPが発表される。GDPは前月比で昨年11月から伸びが続いている。ポロズBOC総裁は追加利上げのタイミングは今後の経済指標次第と強調し、市場は経済指標の結果に目を向けている。北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉の初会合は8月16-20日に行われる予定。交渉が難航すれば、中銀の政策決定にも影響が出る可能性がある。

7月17日週の回顧
 ポンドは上値の重い動き。インフレ関連指標の予想以上の鈍化で、英早期利上げ期待が後退し、ポンドドルは1.29ドル台、ポンド円は145円割れまで弱含んだ。加ドルは堅調地合いを維持。BOC追加利上げ期待や原油高を背景に、ドル/加ドルは昨年5月以来の加ドル高水準となる1.25加ドル台まで下落し、加ドル円は2015年12月以来の高値水準となる89円前半で推移した。(了)

(小針)

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【見通し】週間為替展望(豪ドル/ZAR)-豪ドル、ZARは買われ過ぎか

◆RBA議事録で利上げ期待高まるも、8月の理事会までは警戒が必要
◆商品価格の堅調さと、米国の政治リスクが豪ドルを支える
◆ZARは護民官提言直前よりも上昇しており、買われ過ぎの水準に
(国際金融情報部・松井 隆)

予想レンジ
豪ドル円 84.90-92.20円
南ア・ランド円 8.30-8.80円

7月24日週の展望
 豪ドル円は調整局面か。今週は7月4日に開催された豪準備銀行(RBA)の金融政策決定理事会議事録が公表された。4日の声明文では分からなかったが、RBAが豪州経済を楽観視し、豪ドル高のリスクは以前より低いと考えていることが明らかになった。これを受けて、市場では年後半の利上げ期待が高まり、豪ドルは大幅に上昇した。しかし、若干ポジティブな表現が議事録に多く記載されているといえども、前回の声明文のようにいつ肩透かしを食うか分からない。本格的な利上げ局面に入っているかどうか確認するには時期尚早で、8月1日に行われる理事会まで待つ必要があるだろう。
 来週は重要な経済指標が週半ばから発表される。26日には4-6月期消費者物価指数、27日には輸入・輸出物価指数、28日には生産者物価指数が予定されている。これまでの経緯から弱い指標が発表されるとは思えないが、もし指標が弱かった場合は、先週の上昇が急だったこともあり、豪ドルは調整が入る可能性が高い。
 主要貿易相手の中国から経済指標が発表されないこともあり、豪州以外の注目材料は、米国の経済指標と政治情勢、商品価格になるだろう。トランプ政権が再度、オバマケア代替案を可決できなかったこともあり、トランプ政権の経済政策停滞が意識されてドル売りに傾きやすい。商品価格も堅調であることから、対外的には豪ドルを支える材料のほうが多そうだ。
 南ア・ランド(ZAR)は上値が重いだろう。護民官による中銀の使命変更問題は何も解決していない。しかしここ数週間は、このニュースで積み上がったZARショートの買い戻しが優勢になり、護民官が提言を発表した6月19日よりZARは上昇している。政治リスクと経済リスクのどちらを考えても問題が解決していない現状では、買われ過ぎであると思われる。買い戻しが一巡していることに加え、南アの要人発言でも買い上げることは期待できないため、上値は限定的だろう。来週は、28日に6月の財政収支が発表される。

7月17日週の回顧
 豪ドル円は上昇した。中国の4-6月期GDP、6月鉱工業生産、小売売上高は全て市場予想より強い結果で豪ドルは底堅く推移した。7月4日分のRBA金融政策決定理事会議事録では、RBAが労働市場も含めた豪経済に楽観的な見方をしていることが明らかになった。豪ドルは対ドルでは2015年5月以来、対円では同年12月中旬の高値近辺まで大幅に上昇した。雇用統計は失業率が5.6%と予想通り、就業者数は予想より弱かったが、常勤雇用者数の増加で豪ドルは高値を更新した。
 ZARは護民官の提言が出てからショートにした市場参加者の買い戻しが入り、対円・対ドルともに上昇した。19日に発表された消費者物価指数は前年比+5.1%で市場予想の+5.2%より弱く、5月小売売上高は市場予想の前年比-0.3%よりも強い+1.7%だったが、どちらも影響は限定的だった。南ア中銀は20日、政策金利を7.00%から6.75%へ25bp引き下げた。(了)

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【見通し】週間為替展望(ドル/ユーロ)・ドル円、諸問題で弱含みか

◆ドル円は、ロシアゲート疑惑、日米貿易不均衡是正圧力、地政学リスクで伸び悩みか
◆米議会でオバマケア法案の採決が頓挫した場合は、米政権の経済政策遂行能力に疑問符
◆ユーロは、ドラギECB総裁のジャクソンホール会議での資産購入終了宣言観測で堅調か
(国際金融情報部・山下政比呂)

予想レンジ
ドル円 109.00-114.00円
ユーロドル 1.1300-1.1800ドル

7月24日週の展望
 ドル円は弱含む展開を予想する。イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長が議会証言でインフレ鈍化に懸念を表明したことで、25-26日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、バランスシート正常化プログラムの開始はないとの見方が強まっている。現状では、9月のFOMCでバランスシートの正常化プログラムが開始され、12月のFOMCで追加利上げが実施されることがコンセンサスとなっている。トランプ政権の財政出動策(大規模減税・インフラ投資計画)の前提としてのオバマケア代替法案の採決が頓挫しつつあることで、トランプ政権の経済政策遂行能力に懐疑的な見方が強まりつつある。米議会の夏季休会に向けて債務上限問題が控えていること、モラー特別検察官がトランプ大統領のビジネスに捜査範囲を拡大するとの報道もドル円の上値を抑える要因となっている。さらに、米中包括経済対話が不調に終わったことで、トランプ政権の貿易不均衡是正圧力が日本に向かう可能性が高まりつつある。トランプ大統領のロシアゲート疑惑、中東や朝鮮半島を巡る地政学リスクは依然として燻り続けており、ドル円の上値を抑える要因となってい
る。
 ドル円の買い要因は、緩和スタンス継続を示唆している日銀と出口戦略に向かいつつあるFRBとの金融政策の乖離が挙げられる。
 ユーロドルは堅調推移を予想する。20日の欧州中央銀行(ECB)理事会では、緩和文言の削除は見送られたが、ドラギECB総裁がインフレに楽観的な見通しを示したことで、9月7日のECB理事会で緩和文言が削除され、2018年からテーパリングが開始される可能性が高まった。ドラギECB総裁は、8月24-26日のジャクソンホール会議で資産購入プログラムの終了宣言をして、9月のECB理事会でテーパリングを表明すると予想されている。しかし、ユーロ圏のインフレは鈍化傾向にあり、ドイツやイタリアの総選挙という政治的な不確実性を抱えている。ユーロの行き過ぎた上昇はディスインフレにつながる可能性もある。ユーロ円は、日銀とECBの金融政策の乖離から堅調に推移すると予想する。しかし、トランプ大統領のロシアゲート疑惑、トランプ政権の経済政策遂行能力への懐疑的な見方、日米貿易不均衡是正圧力、地政学リスク回避の円買いで上値は限定的か。

7月17日週の回顧
 米上院でオバマケア代替法案の採決が頓挫したことでトランプ政権の経済政策遂行能力への警戒感が高まり、モラー特別検察官がトランプ大統領のビジネスに捜査範囲を広げるとの報道を受けて、ドル円は112.87円から111.01円まで下落した。しかし、日銀金融政策決定会合でインフレ率2%の到達時期が2019年度に先送りされたことで下値は限定的だった。ユーロドルは、ECB理事会でフォワードガイダンスは変更されなかったものの、ドラギECB総裁がインフレ見通しに楽観的な見方を示したことで、1.1435ドルから1.1683ドルまで上昇した。ユーロ円は、日銀とECBの金融政策の乖離を受けて、128.58円から130.51円まで上昇した。(了)

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【発言】21日のこれまでの要人発言

ブロックRBA(豪準備銀行)総裁補佐
「高水準な住宅ローン債務のリスクを注視」
「シドニーやメルボルンなど住宅価格が急上昇している地区の動向にも注意」

デベルRBA(豪準備銀行)総裁補佐
「豪ドルの上昇は豪経済の支援とならず」
「通貨の強さは経済の調整を混乱させる」
「直近の指標、経済に信頼感を供与」
「世界の成長による恩恵を通貨高が阻害」
「内外双方の要因が自然利子率の低下へ寄与」
「単純に海外の金利引き上げへ追随することはない」

麻生財務相
「PB(プライマリーバランス=財政収支)赤字かなり埋められると思う」
「改革の成果、着実に出ている」

ホワイトハウス
「スパイサー米大統領報道官が辞任」
「新報道官にはサンダース氏が就任」

(山下)

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【テクニカル】NZドル円テクニカル一覧=MACDは売り示唆

参考レート  82.61円  7/22 1:55

パラボリック  83.19円 (実勢レートが上回れば買い・下回れば売り示唆)

移動平均線・MA(各レベルで短期が長期を上回れば買い・下回れば売り示唆)
5日移動平均線    82.51円 (前営業日82.52円)
21日移動平均線   82.35円 (前営業日82.26円)
90日移動平均線   79.05円 (前営業日79.01円)
200日移動平均線  79.54円 (前営業日79.50円)

RSI[相体力指数・14日]
 61.63%  (売られすぎ目安30%・買われすぎ目安70%)

ボリンジャーバンド(買われすぎ・売られすぎ水準目安 周期20日)
2σシグマ[標準偏差]上限  83.19円
2σシグマ[標準偏差]下限  81.63円

MACD指数平滑移動平均・収束拡散指標
MACD[12、26]  0.62  vs  0.74  MACDシグナル [かい離幅 -0.13]
(MACDがシグナルを上回れば買い・下回れば売り示唆。かい離幅も反発・反落の目安)

注;テクニカル指標の解釈の説明は一般例のひとつで、同一の指標でも上記以外に様々な判断基準があります。

(山下)

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