来週のドル円関連重要イベント
９月30日（月）からの一週間、ドル円関連の重要イベントは次のものが予定されています。
9/30(月)：
【日本】8月鉱工業生産・速報値
【アメリカ】9月シカゴ購買部協会景気指数
【アメリカ】パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、発言
10/1(火)：
【日本】8月失業率
【日本】8月有効求人倍率
【日本】7-9月期日銀短観
【アメリカ】9月製造業購買担当者景気指数（PMI、改定値）
【アメリカ】9月ISM製造業景況指数
【アメリカ】8月雇用動態調査（JOLTS）求人件数
10/2(水)：
【アメリカ】9月ADP雇用統計
10/3(木)：
【アメリカ】前週分新規失業保険申請件数、継続受給者数
【アメリカ】9月サービス部門購買担当者景気指数（PMI、改定値）
【アメリカ】9月総合購買担当者景気指数（PMI、改定値）
【アメリカ】9月ISM非製造業景況指数（総合）
【アメリカ】8月製造業新規受注
10/4(金)：
【アメリカ】9月雇用統計
特に注目度が高いのは30日（月）のパウエル米FRB議長発言、1日（火）の日本の7-9月期日銀短観、米9月ISM製造業景況指数、2日（水）の米9月ADP雇用統計、3日（木）の米9月ISM非製造業景況指数、4日（金）の米9月雇用統計です。
30日（月）にはパウエル米FRB議長の発言が予定されています。FRBは今月開かれたFOMCで0.50％の大幅な利下げに踏み切りましたが、パウエル議長の「今回の利下げが今後の標準になるとは考えていない」との発言を受けて大幅な利下げが今後も続くとの観測は後退しました。市場では11月に開かれる次回FOMCでの利下げ幅が焦点となっており、パウエル議長の発言を受けて利下げをめぐる見通しに変化が生じるか注目されます。
1日（火）には日本の7-9月期日銀短観が公表されます。日銀短観は正式名称を「全国企業短期経済観測調査」といい、日銀が全国約1万社の企業を対象として四半期ごとに実施する調査です。調査項目は各社の業況や先行きの見通し、売上高、収益、設備投資額など企業活動全般にわたり、回答率の高さや速報性から、日本経済を見通す上で重要な指標として注目されます。
1日には米9月ISM製造業景況指数も発表されます。米ISM製造業景況指数は、全米の製造業約350社の購買担当者を対象として、受注や在庫などの状況についてアンケート調査を行ったものです。景気転換の先行指標として注目され、指数が50%を上回ると景気拡大、下回ると景気後退を示すとされます。3日（木）に発表される米9月ISM非製造業景況指数は、非製造業を対象に同様の調査を行ったものです。
2日（水）には米9月ADP雇用統計が発表されます。ADP雇用統計はアメリカの大手給与計算代行業者であるADP社が同社のデータに基づいて民間企業における雇用者数の変化などを推計したものです。米労働省が発表する米国雇用統計の2日前に発表され、非農業部門雇用者数の先行指標として注目されます。
4日（金）には米9月雇用統計が発表されます。米雇用統計は米国の雇用情勢について米労働省が調査して毎月発表する指標で、最も注目度の高い経済指標の一つです。失業率、平均時給、非農業部門雇用者数などの項目があり、特に非農業部門雇用者数は米国の雇用情勢を見極める上で重要なデータとして世界中の市場参加者が注目します。
今週、ドル円は神経質に上下する動きが続いた後、自民党総裁選を受けて大きく乱高下する展開となりました。日銀の利上げに反対する高市早苗氏が自民党総裁選に勝利するとの見方が強まったことで、一時146円台半ばまで円安ドル高が進みましたが、決選投票の結果高市氏を抑えて石破氏が新総裁に選出されたことを受けて143円台へと急落しました。
自民党総裁選を通過し、今後の日米の金融政策が注目される中、来週の米9月雇用統計は先行きを見通す上で重要なデータとなります。弱い結果となれば米FRBが再び大幅な利下げを行うとの観測が強まってドル円の下落につながることも予想され、相場変動に警戒が必要となりそうです。
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