ドル円 FOMCで大幅利下げ決定もドル買い強まる
今週初めのドル円は、米FRBの大幅利下げ観測が意識される中、140円台後半でスタートしました。
FRBが米FOMCで大幅な利下げを行う可能性があるとの見方が強まる中、ドル円は16日（月）に一時昨年7月以来の安値となる139円台後半まで下落しました。その後、米長期金利の上昇や米9月ニューヨーク連銀製造業景気指数が予想を上回ったことを支えにドルが買い戻され、140円台後半へと持ち直しました。
17日（火）は一時失速したものの、米8月小売売上高が予想を上回ったことでドル買いが強まり、ドル円は18日（水）早朝にかけて142.47円前後まで上昇しました。
19日（木）未明に米FOMCで0.50%の大幅な利下げが決定されたことが伝わると140.43円前後まで下落しましたが、パウエルFRB議長が会見で「今後も会合ごとに判断していく」「これが新しい利下げのペースだと考えるべきではない」と発言したことを受けてドルが買い戻され、19日午前には一時144円手前まで上値を伸ばしました。
20日（金）午前は日銀会合を控えて失速し、正午過ぎに日銀会合で政策金利の据え置きが決定されたことが伝わると、ドル円は一時141円台後半へと下落しました。
今週のドル円は米FOMC後に一時144円手前まで上昇する展開となりました。FOMCでは0.50%の大幅な利下げが決定されたものの、パウエルFRB議長の会見からFRBは今後の大幅な利下げには慎重と受け止められ、ドル買いが強まりました。
パウエル議長は今後の金融政策についてデータ次第だと強調しており、4年半ぶりの利下げを決定したFRBが年内残り2回の会合でどのような舵取りを行っていくのか、米指標を通して見極めたいとの思惑が広がっています。
来週は米8月個人消費支出（PCE）などの重要イベントが予定されています。FRBも重視するとされる米PCEでこのところ目立つインフレ率の低下傾向があらためて示された場合はドル売り圧力が強まることが予想され、相場変動に警戒が必要となります。
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