野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

「ドル円、どかんと一発やってみようよ」

「ドル円、どかんと一発やってみようよ」


副題「ドル円、コツコツ・ドスーン型、コツコツ・ドカーン型も貿易収支次第」

 貿易黒字時代、特に20世紀のドル円では、ドルの上昇はコツコツであり、ドルの下落はドスーンと一気にくることが多かった。

日々の動きでもドル円の上昇が5円以上になることはなかった、ドル円の下落は5円どころか10円以上の時も何度もあった。

 東日本大震災以降の貿易赤字による円安(世間ではアベノミクスと言われているらしい)では、その傾向はなくなったが

2015年の貿易赤字が減少し2016年に黒字化してからは、再びコツコツ上げてドスーンと下げるパターンが出始めた


 (貿易黒字でのコツコツドスーンとなる理由は簡単である)

 市場では実需のドル売りが多い中で、金利要因や他のトピックでドルを買う、ただそのドル買いはいわゆる投機なので買えば売らないといけない
売るときは輸出ももちろん売っているのでドルの下落が加速してしまう。上げるときは輸出のドル売りでそのスピードが鈍る

 逆ももちろんある。貿易赤字となればコツコツ下げてドカーンと爆発するのだろうが、その例は少ない。

 バブルの時(貿易赤字となったわけではないが黒字が縮小)、95年の大規模介入と海外投資規制緩和、そして東日本大震災の時である。

 ただ昔ほどのドルの10円以上の急落がなくなったのは、日本の貿易黒字が中国へ移管しているからだろう

(どかんと一発やってみようよ、という真心ブラザーズの歌があるが、そうなるには貿易赤字が必要)

 写真は山下公園の先週の花火 まもなく6月貿易統計の発表



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いつもながら貿易赤字に相応しいドル安

7/17(月)「いつもながら貿易赤字に相応しいドル安」

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総括「日銀、ECB、南ア中銀 日 貿易統計 中 GDP 米中包括経済対話、米企業決算 NZ・南ア CPIなど」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
当局・円無常・需給「日米30%」
ID為替「LNGランキング」
リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
横浜湘南便り「大量発生」

ドル円=110-115、ユーロ円=127-132 、ユーロドル=1.12-1.17

日経インデックス7月14日東京引け7月7日からの変化(2008年=100)円100.6弱し、ドル123.7弱し、ユーロ99.5弱し、ドルインデックス NYBOT95.1弱し、原油46.54強し、金1227.5強し、DOW21637強し、日経平均ドルベ-ス東京引け177.63強し IMM円投機筋7月11日 円-112125(前週比-13686)、ユーロ+83788(前週比+6324)

1.(今週の予定)

17(月)東京休場(海の日)中 小売売上 鉱工業生産 GDP トルコ 失業率 加 国際証券取引高 米 NY連銀製造業景況指数
18(火)NZ 消費者物価指数 RBA議事録 英 消費者物価指数 小売物価指数 生産者物価指数 ユーロ圏  ZEW景気期待指数 独 ZEW景気期待指数 米 輸入物価指数 NAHB住宅市場指数 対米証券投資
19(水)南ア 消費者物価指数 ユーロ圏 建設支出 南ア 小売売上 加 製造業出荷 米 住宅着工件数 建設許可件数
20(木)日銀金融政策決定会合 貿易統計 SARB 政策金利 豪 雇用統計 スイス 貿易収支 独 生産者物価指数 英 小売売上 ECB 政策金利 米 新規失業保険申請 フィラデルフィア連銀製造業指数 ユーロ圏 消費者信頼感
21(金) 英 財政収支 加 消費者物価指数 小売売上

(来週の予定)

24(月)仏 製造業PMI サービス業PMI  独 製造業PMI サービス業PMI ユーロ圏 製造業PMI サービス業PMI 加 卸売売上 米 中古住宅販売件数
25(火)日銀金融政策決定会合議事要旨(6月15・16日開催分) 仏 企業景況感 独 Ifo景況感指数 米 住宅価格指数 S&P/ケース・シラー住宅価格指数 消費者信頼感指数 リッチモンド連銀製造業指数
26(水)NZ 貿易収支 豪 消費者物価 仏 消費者信頼感指数 英 GDP 米 新築住宅販売件数 FOMC政策金利
27(木)豪 輸入物価指数 スウェーデン 失業率 南ア 生産者物価指数 トルコ 中銀政策金利 米 新規失業保険申請 米 卸売在庫 耐久財受注
28(金)日 東京都区部消費者物価指数 失業率 有効求人倍率 全国消費者物価指数 英 GfK消費者信頼感 豪 生産者物価 仏 GDP 消費者物価指数 スウェーデン GDP ノルウェー 失業率 ユーロ圏 消費者信頼感・確報値 経済信頼感 独 消費者物価 米 雇用コスト指数 GDP 加 GDP 米 個人消費 コアPCEデフレーター ミシガン大消費者信頼感指数・確報値

2.総括「日銀、ECB、南ア中銀 日 貿易統計 中 GDP 米中包括経済対話、米企業決算 NZ・南ア CPIなど」

*円「通貨9位、株価10位、日本の貿易黒字に相応しい今年のドル円の円高。今週は日銀金融政策決定会合あり」

 ドル円は年初117円台で始まり、108円台まで下落し現在は112円台で年初来ではやや円高。今週は6月貿易統計の発表があるが、6月中旬までは年初来で7550億円の黒字で前年同期間の1兆3920億円の黒字からは6370億円減少している。昨年より緩やかな円高となっているのは、貿易黒字の減少であり、ドル円の相場推移としては違和感のない動きだ。米国が貿易赤字、日本が貿易黒字でドル円の上昇を望むのはかなり無理がある。米金利の上昇でドルが上がっても一時的なもの、デイトレード的なものに終わる。
 投資信託の残高が6月末時点で101兆円余りとなり、日本やアメリカで株価が上昇したことなどを受けて、およそ2年ぶりに100兆円台を回復した。ただそのうち外貨投信残高は20兆円後半で推移しており、日本のマネーが特に外貨投資に向かっているわけでもない。
 日銀は今週の金融政策決定会合で、2017年度と18年度の物価見通しと実質成長見通しを修正する。物価は17年度を従来の1.4%から1%前後まで引き下げ、18年度も引き下げる方向で検討を進めている。18年度ごろとしている2%の達成時期についても、先送りするかどうかを議論する。
 成長率は17年度を小幅上方修正する方向に傾いている。このため、需給ギャップの改善基調が続き、物価2%目標に向けた勢いは維持されているとの見方が大勢で、現行の金融緩和策を維持して、景気を支えていく姿勢を鮮明にする。
 ただ景気回復の実感はない。5月家計調査によると、2人以上の世帯が使ったお金は28万3056円だった。物価変動の影響を除いた実質で、前年同月より0.1%減少。15カ月連続の減少となっている。社会負担が増え、お酒の安売り禁止があり、マイナス金利で可処分所得が減れば当然の結果であろう。

*米ドル「通貨11位、株価(NYダウ)7位、ドルは膨大な貿易赤字に相応しい弱さ継続」

 先週ドルは最弱通貨であった。年初来では12通貨中で11位。膨大な貿易赤字にふさわしい位置にいる。トランプ大統領はG20で安倍首相に、また今週は米中包括経済対話で中国にも貿易不均衡の是正を迫る。
さてFRBは1Qのインフレ低下は携帯電話料金や処方箋薬の低下による一時的なものとしていたが、2QのCPIも上昇していない。6月CPIは前月から横ばい。インフレ圧力が緩慢であることを示唆し、FRBが年内に今年3度目となる利上げに踏み切れるかが疑問視されるかもしれない。ガソリンのほか、携帯電話サービスが一段と値を下げ、物価全体を抑制した。当局者のインフレ見通しを巡る発言は、今後はより慎重になっていくだろう。
 また6月小売売上は前月比0.2%減と、2カ月連続でマイナスとなった。ガソリンスタンドや衣料品店、スーパーでの売り上げが減った。外食や趣味関連も落ち込んだ。7月ミシガン大消費者信頼感指数は93.1と予想の95.0、6月の95.1を下回った。
 イエレンFRB議長は米経済は緩やかな利上げとバランスシート縮小を吸収できるほど十分健全だとの認識を示した。ただ低水準のインフレ率や自然利子率により、利上げの余地は限られる可能性もあるとした。
イエレン議長の証言を受け、米国市場では、株高、債券高の展開となった。CMEフェドウオッチによると、短期金融市場が織り込む12月の会合で少なくとも0.25%の利上げを決定する確率は47%となっている。前日は55%近辺だった。エバンズ・シカゴ連銀総裁は、インフレ率が目標を根強く下回っている状態は「深刻な政策達成の失敗」とし、利上げを非常に緩やかなペースで進めていくことにあらためて支持を表明した。

*ユーロ「通貨2位 株価(独DAX)6位。ECB理事会で政策転換の示唆はあるか」

 指標は相変わらず好調だ。5月ユーロ圏貿易統計では、輸出、輸入ともに大幅に増加した。輸出は前年比12.9%増の1896億ユーロ、輸入は16.4%増の1681億ユーロ。5月の輸出入額はいずれも今年3月に次いで過去2番目の大きさとなった。貿易収支は214億ユーロの黒字。輸入の伸びが輸出をやや上回ったことから、黒字幅は前年同期の234億ユーロから縮小した。5月鉱工業生産指数は、前月比1.3%上昇、前年同月比4.0%上昇と、予想の1.1%、3.6%をそれぞれ上回った。
 ECBは今週の理事会で金融政策に関するガイダンスを変更しないと見込むもの56%。ECBが量的緩和の規模のみについて緩和バイアスを削除すると予想したものは28%、量的緩和のすべての緩和バイアスを削除するとの予想は13%だった。
 9月の理事会で、債券買い入れの段階的縮小、超緩和的金融政策からの転換を発表する公算が大きい。テーパリングの開始は2018年初めとみられている。インフレ見通しは政策転換の必要性を示唆していないものの、欧州経済の成長回復や当局者の発言を踏まえると、ECBの政策転換が近いことが予想できる。ただインフレ圧力がない状態で経済成長率が循環的上昇局面にあるという他の多くの中銀と同じ問題に直面している。9月理事会では47%がテーパリングを発表すると予想、25%が政策変更は発表しないと予想した。
 またドラギ総裁は、8月下旬にジャクソンホールで開催されるカンザスシティー連銀主催の年次シンポジウムに出席する。そこで債券購入プログラムに関する9月の決定について、手がかりが出てくる可能性がある。
 ユーロ圏を主導するドイツ経済は2Qも景気の拡大に弾みがついたとの認識をドイツ財務省が示した。純輸出は経済成長には寄与しない見通しだが、民間消費や建設活動が拡大したという。鉱工業生産は年明け以降、5カ月連続で増加。IFO業況指数などのセンチメント指標も記録的な高水準にある。消費者物価は引き続き大幅に上昇しているが、個人消費は実質ベースで増えている、雇用も、拡大ペースは鈍化しているものの、拡大は続いているという。

*英ポンド「通貨4位、株価は12位、中銀でも意見がマチマチ 指標は弱い 次回金融政策決定は8月3日」

  英中銀の意見もいろいろであり、その度にポンドも右往左往。先週は上昇へ傾いた。7月12日にはブロードベント副総裁が、まだ利上げの準備はできていないと述べたが、その後マカファーティー金融政策委員は想定よりも早い量的緩和(QE)の解除を検討すべきとの見解を示した。同委員は6月の金融政策委員会で利上げを主張。8月会合でも0.25%の利上げを支持する意向を示した。堅調な雇用関連指標と、失業率が42年ぶりの低水準であることを理由に挙げた。英中銀の現在の政策は、金利が現在の水準を大きく上回るまでQE解除を開始しない方針を示している。マカファーティー委員を除く英中銀の政策当局者はこの方針の修正を提案していない。
 ただこのところの英国経済指標は弱い。製造業PMI、建設業PMI、サービス業PMI、鉱工業生産、製造業生産、 新車登録台数などがいずれも弱かった。貿易収支も赤字のままであった。
 8月3日の金融政策委員会では、5対3で金利据え置きの公算である。6月の前回会合では利上げ賛成派が予想外の3に上ったことで、ポンドが上昇。利上げ支持はフォーブス、マカファーティー、ソーンダーズの3委員だった。マカファーティー、ソーンダーズの2委員に加え、6月30日付で退任したフォーブス委員に代わり、ハルデーン理事が利上げ賛成に回った場合でも、現状維持派が優位のようだ。

*人民元「通貨10位、株価11位、人民元高め誘導と米国から農産物買い付けで米中経済対話に臨む。2Q・GDPもあり」

 7月16日の米中貿易不均衡是正100日の期限、7月19日からの米中包括経済対策を前に中国も苦心している。人民元を高め誘導したり、米国からは、大豆、豚肉、牛肉を大量に買い付けた。総額50億1200万ドル。
さて6月貿易統計は、輸出入ともに市場予想を上回る伸びとなった。中国製品に対する国外からの需要や、建設資材への国内需要の強さに支援された。ただ中国当局による融資抑制で今後、輸入が圧迫される可能性もある。輸出(ドル建て)は前年同月比11.3%増加し、予想の8.7%増を上回った。輸入は前年同月比17.2%増で、予想の13.1%増を上回った。対米貿易黒字は254億ドルで、5月の220億ドルから増加して米中経済対話を迎える。
 6月CPIは前年比1.5%上昇。CPIの最大の項目である食品価格は、前年比1.2%低下。6%の高い成長でCPIが1%台というのは素晴らしいことではないだろうか。6月は製造業PMIも改善した。今週は2Q・GDP、6月小売売上、鉱工業生産の発表がある。
 G20で安倍首相は習国家主席に「一帯一路」政策に協力することを表明した。またAIIBはムーディーズに続き、フィッチも最高格付のAAAを付与した。
 週末に現在全国金融工作会議が開催された。同会議は1997年以降5年に一度開催。国務院や中国人民銀行総裁のほか、銀行、証券、保険の各管理監督委員会主席、全国の各行政区トップが参加し、2日間にわたって行われた。2012年に開催された前回の会議では、主に金融業の実体経済への資金供給機能を強化し、経済のバーチャル化を防ぐことが提起された。一方、ある専門家は、この5年間において、資金は「バーチャル経済」に向かい、監督管理などの問題も依然として深刻であると指摘。このような背景の下、金融リスクの予防や管理監督体制の改革を求める声が高まっている。

 3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨は3位、株価14位、2Qは経済指標好調、今週はRBA議事録 雇用統計」

 豪ドルは引き続き強く、3週連続陽線となった。小売売上、輸出好調もあったが、先週は7月消費者信頼感指数は前月から0.4%上昇し、96.6となった。前月までは3カ月連続で低下していた。6月企業景況感指数は4ポイント上昇の+15で、2008年前半以来の高水準となった。幅広い業界で売り上げと利益が拡大しており、長期平均の+5を大きく上回った。企業信頼感指数は1ポイント上昇し+9。こちらも長期平均を上回っている。大半の業界は好業績となっている。企業景況感指数の上昇は取引状況と利益の改善が大きな要因で、需要の拡大を示している。また中国の経済指標が堅調なことも豪ドルを支えている。鉄鉱石価格や原油価格も先週は反発した。1Qは低迷した小売売上は4月、5月と底堅く、2Q・GDP拡大に寄与しよう。懸念は財政赤字縮小のためにとられた銀行課税には不満が強いこと。ムーディーズは住宅債権が過大なことから銀行を格下げした。政府は外国人の不動産購入にかかる税率を引き上げ、住宅価格抑制策を打ち出している。今週はRBA議事録、雇用統計がある。

*NZドル「通貨6位、株価5位、CPIを見て8月9日の政策金利決定を推測したい」  

 今年のNZドル円は8週連続で大きく下げた後、最近は7週連続で急速に戻している。ただ先週のNZ経済指標は弱いものが多く地震もあり8週連続陽線とならず先週は対円で陰線となった(対ドルでは陽線)。
今年は中国経済の回復もNZドルを支えている。今週は中国のGDPや米中包括経済対話にも注目したい。国内的にはCPIと政策金利決定が焦点となる。CPIは1Qはインフレターゲット2-3%の中間値の2%を超える2.2%となったが今週の2Q・CPIの予想は1.9%と低下する予想。1.9%では8月9日の政策金利決定では利上げ要因とならない。中銀の悩みは住宅価格急騰で利上げをしたいところだが、利上げをすればNZドルも上昇する恐れがあり、ここまでのNZドル安での景気回復に水を差すこととなることだ。住宅価格高騰抑制のためにはこれまでも利上げをせずに住宅融資規制や外国人の不動産購入規制も行っている。中銀はNZドル高も嫌うところで上昇時にはNZドル売り介入もこれまで通りに行う可能性もある。ただNZドルの上昇は投機的なものではなく貿易収支の黒字化による需給の自然な流れでもある。
また財政黒字の拡大、成長見通しの上方修正は海外から評価され資金の流入を生み出している。先の話だがNZ中銀総裁は9月に退任する。またNZ総選挙は9月に実施される。

*南アランド「通貨8位 株価13位、今週はCPI、小売売上の後に政策金利決定」

 問題山積の要因は何だろう。やはり景気後退である。それを誰に責任をとらせるかで、大統領不信任案となり、中銀の業務制限提案などが出てきている。中銀がインフレを抑制するために政策金利を引き下げないことや通貨を上昇させていることまで批判されている。その他中銀国有化、土地改革加速、黒人の最低資本参加率引き上げ、格下げなどの問題がある。政府不信が暴動などに繋がっていないことが救いだ。
 ただ南アランドは底堅い。通貨番付は8位で円よりも強い。株価も年初来3%高とマイナス圏とはなっていないのは、輸出増によるものであろう。貿易は昨年に続き今年も黒字を維持している。
 今週の南ア中銀の政策決定会合では政策金利は7.0%に据え置かれる見込みである。インフレはターゲットの3-6%に戻ったとはいえ。世界的に緩やかでありながらインフレが上昇している中、また中銀総裁はタカ派でもあり、慎重なかじ取りを行うであろう。クガニャゴ中銀総裁は物価安定と通貨価値防衛という使命を放棄すれば、南アは長く苦しい景気後退に陥るリスクがあると主張し、護民官による中銀の使命変更提言に改めて反論した。
クガニャゴ総裁は、経済成長重視に軸足を移せという護民官の提言は、物価高騰の持続がもたらす危険性を正しく理解していないと指摘。「過去半世紀にわたり、当局が紙幣増刷で成長をもたらそうとした結果、歯止めがきかなくなったインフレを下げるために必要となった措置によって痛みの伴う景気後退を招いた例は、枚挙にいとまがない」と述べた。
 さてリセッションにも関わらず6%成長を目指すギガバ財務相は、景気後退からの回復を目指し、国有企業の一部民営化や国有の非中核資産の売却を含めた14項目の景気刺激策を発表した。

*トルコリラ「通貨12位、株価は首位奪回。クーデター未遂事件から1年、17年は5%成長見通し」

 2016年7月15日のクーデター未遂事件から1年経った。トルコリラ円は36円から29円まで下落し現在は31円台と未だ弱い。一方イスタンブール100種株価指数は、8万2千台から7万1千台へ下落するも現在は10万5千台、クーデター事件前の相場水準をはるかに超え、今年は世界最強株価指数でもある。事件後、クーデーターに関与すると見られる5万人を投獄、公職にある15万人を解雇停職処分とした。大統領の権限を強化し、非常事態宣言を出し治安を安定させた。リラ安対策では大統領自身を含め主要企業に外貨を売らせリラを買わせた。また最近ではFXでのレバレッジや投資金額を制限し投機的な動きを抑制した。
 景気支援策も功を奏し、17年1Qの成長率は5%となった。主要産業の観光も急速に回復している。力づくといえ治安の安定や外部要因であるISの勢力減退も景気回復を支援した。
ただ元々与党AKP(公正発展党)も前回の選挙で得票率では50%を切っており、反対派勢力の巻き返しやテロの不安もなくなったとは言えない。トルコで一番重要なのは治安である。治安が安定すれば景気回復にもつながる。今はそれが薄氷を踏みながらも進んでいる。今週は失業率の発表がある。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「ボリバン上限で2本の長い上ヒゲを出しボリバン中位まで下落」 

日足、7月10日-11日に長い上ヒゲを残し7月3日-7日の上昇ラインを下抜き下落。ボリバン上限に達していた。7月11日-14日の下降ラインが上値抵抗。6月19日-22日の上昇ラインがサポート。5日線下向き。
週足、4週連続陽線でボリバン上限近くへ上昇も先週は反落。17年6月12日週-26日週を下抜く。16年11月7日週-17年6月12日週の上昇ラインがサポート。
月足、17年1月-5月の下降ラインを上抜き、雲の上へ一旦出るも再び今月は上ヒゲを出し下落している。2012年10月-2014年8月のアベノミクス上昇ラインを下抜けている。15年12月-17年1月の下降ラインが上値抵抗。
年足、12年-13年の上昇ラインを下抜く。ただ2016年は終盤にきて下ヒゲが大きく伸びた。17年は陰線スタート。15年‐16年の下降ラインに沿う。13年‐16年の上昇ラインがサポート。

*ユーロドル=「4か月連続陽線。今月も小幅陽線」

日足、7月12日-13日の下降ラインを上抜く。7月5日-6日の上昇ラインがサポート。ボリバン上限が上値抵抗。5日線上向く。
週足、3月27日週-4月3日週の下降ラインを上抜け上窓を開ける。6月12日週-19日週の下降ラインを上抜く。4月17日週-6月19日週の上昇ラインがサポート。上値抵抗は15年8月24日週-16年5月2日週の下降ラインだが接している。
月足、4か月連続陽線。今月も小幅陽線。17年4月-5月、3月-4月の上昇ラインがサポート。11年5月-14年5月の下降ラインが上値抵抗。
年足、14年から3年連続陰線、今年は陽線スタート。14年‐15年の下降ラインは上抜く、00年‐01年の上昇ラインがサポート。

*ユーロ円=「年足、15-16年の下降ラインを上抜く」

日足、7月6日-11日の上昇ラインを下抜くも先週後半は下げ止まる。ただし陰線。7月12日-14日の下降ラインが上値抵抗。7月6日-13日の上昇ラインがサポート。5日線下向き。まだボリバン上位。
週足、5月22日週-29日週の下降ラインを上抜く。6月12日週-6月19日週の上昇ラインがサポート。週のボリバン上限に達したこともあり先週は反落陰線。
月足、3か月連続陽線。今月も陽線スタート。17年4月に長い下ヒゲを残し16年12月-17年1月の下降ラインを上抜ける。08年7月-14年12月の下降ラインが上値抵抗。16年6月-17年4月の上昇ラインがサポート。
年足、2年連続陰線。今年は漸く陽転。12年‐16年の上昇ラインがサポート。15年‐16年の下降ラインが上値抵抗だが上抜く。

5.当局・円無常・需給「日米30%」

  トランプ氏も安倍氏も30%台、でも森氏は10%台でも首相だった気がする

6.ID為替「LNGランキング」

 世界のLNGの輸出能力は、2022年末までに年間6500億立方メートルに達する見通し。2016年は4520億立方メートルだった。
国別では、オーストラリアの輸出能力が年間1178億立方メートル、米国が1067億立方メートル、カタールが1049億立方メートルになる見通し。
米国では、シェールガスの生産が急増する見込み。
LNGの需要は2022年までに年間4600億立方メートルに達するとみられている。生産能力は、需要を年間1900億立方メートル上回る見通しで、LNG価格に下落圧力がかかる可能性がある。
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7.リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表  野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

8.横浜湘南便り「大量発生」

  
 今年も夏は大量発生 でも本牧で見つかったヒアリも気になる

「ついにドル高懸念がなくなった ベージュブック ドル安が天才」

「ついにドル高懸念がなくなった ベージュブック  ドル安が天才」

7月ベージュブックで12地区連銀の現況でドル高懸念を示したところはなかった

5月は以下のように2地区連銀がドル高を懸念していた

 クリーブランド

Manufacturers cited the strong dollar as the primary factor tempering offshore sales.

サンフランシスコ

Sales of semiconductors stayed strong; however, concerns remained over the elevated dollar and potential changes in trade policy

**
しかし米国は360円から、いくらドル安にしてもドルは高い高いと言い続けてきた(それが米景気の強さ、米投資家の膨大な利益をもたらした=米国から内外への投資は誰でも儲かる、米国には天才投資家が多いというが、ドル安が天才だった)

弱い米ドルは11位、円は8位、強い欧州通貨

7/10(月)「弱い米ドルは11位、円は8位、強い欧州通貨」
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総括「イエレン議長、黒田総裁、中 CPI、貿易収支 ベージュブック 米 CPI、小売、鉱工業生産 ミシガン」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
当局・円無常・需給「マイナス金利はマイナス志向、ポジティブ金利なら人生もポジティブ」
ID為替「政治より自分」
リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
横浜湘南便り「7月9日(日) 午後8時」

ドル円=111-116、ユーロ円=128-133 、ユーロドル=1.12-1.17

日経インデックス7月7日東京引け6月30日からの変化(2008年=100)円101.3弱し、ドル125強し、ユーロ99.9強し、ドルインデックス NYBOT96.02強し、原油44.23弱し、金1209.7弱し、DOW21414.34強し、日経平均ドルベ-ス東京引け175.27弱し IMM円投機筋7月4日 円-75036(前週比-13686)、ユーロ+77464(前週比+18769)

1.(今週の予定)

10(月)日 黒田総裁 さくらリポート、機械受注 国際収支 景気ウォッチャー調査 中 生産者物価 消費者物価 ノルウェー 消費者物価 独 貿易収支 経常収支 米 消費者信用残高
11(火)豪 NAB企業信頼感 住宅ローン貸出 加 住宅着工件数 米 卸売売上高 
12(水)イエレン議長議会証言、日 第3次産業活動指数 英 雇用統計 ILO失業率 ユーロ圏 鉱工業生産 加 政策金利 米地区連銀経済報告(ベージュブック)
13(木)中 貿易収支 英 RICS住宅価格 スウェーデン 消費者物価指数 米 新規失業保険申請件数 加 新築住宅価格指数 米 生産者物価指数 
14(金)日 鉱工業生産・確報値 NZ 企業景況感 ユーロ圏 貿易収支 米 消費者物価指数 小売売上 鉱工業生産 設備稼働率 ミシガン大消費者信頼感指数 企業在庫

(来週の予定)

17(月)東京休場(海の日)中 小売売上 鉱工業生産 GDP トルコ 失業率 加 国際証券取引高 米 NY連銀製造業景況指数
18(火)NZ 消費者物価指数 RBA議事録 英 消費者物価指数 小売物価指数 生産者物価指数 ユーロ圏 消費者物価指数(HICP)・確報値 ZEW景気期待指数 独ZEW景気期待指数 米 輸入物価指数 NAHB住宅市場指数 対米証券投資
19(水)南ア 消費者物価指数 ユーロ圏 建設支出 南ア 小売売上 加 製造業出荷 米 住宅着工件数 建設許可件数
20(木)日銀金融政策決定会合 貿易収支 SARB 政策金利 豪 雇用統計 スイス 貿易収支 独 生産者物価指数 英 小売売上 ECB 政策金利 米 新規失業保険申請 フィラデルフィア連銀製造業指数 ユーロ圏 消費者信頼感
21(金) 英 財政収支 加 消費者物価指数 小売売上

2.総括「イエレン議長、黒田総裁、中 CPI、貿易収支 ベージュブック 米 CPI、小売、鉱工業生産 ミシガン」

*円「通貨8位、株価9位、ドルも安いが円も安くなってきた」

 12通貨の主要通貨番付では米ドルが11位、円が8位といずれも弱い。

 6月上中旬貿易統計では1389億円の黒字で前年同期の3051億円の黒字から減少した。年初来では7550億円の黒字で前年同期間の1兆3920億円の黒字からは6370億円減少している。黒字の減少が今年の小幅な円高につながっている。輸入の伸びは原油価格の上昇が影響しているが、このところの下落は、この先数か月の貿易統計で反映されるだろう。 
 G20サミットでトランプ大統領は安倍首相との会談で対日貿易赤字と市場アクセスに言及した。トランプ氏は大統領就任前に対日貿易赤字を問題視していたが、就任後の安倍首相との首脳会談で言及したのは初めてとみられる。貿易不均衡が是正されればドル高円安要因だが、日本の対応が遅いと為替相場にもトランプ大統領は攻撃してくるだろう。
 2016年度のGPIFの運用収益は2年ぶりに黒字に転換した。株では収益増、外債は収益減少となった。日銀が株で介入し株価は上昇したが、為替では介入できず円高が進んだことによる。株が上がるのは結構なことだが、株を持たざる者には何の恩恵もなく、マイナス金利で預金残高は増えない。結局は広く消費が増加しないこととなり、家計支出は15か月連続減少となる。
 7月19日の日銀金融政策決定会合では、2017年度を中心に消費者物価見通しの下方修正を検討する可能性が大きい。5月の消費者物価指数(除く生鮮食品、コアCPI)は前年比0.4%上昇と5カ月連続のプラスとなったものの、日銀の当初の想定よりも動きは緩慢だ。足元の物価動向を踏まえれば、物価見通しは4月の17年度平均のプラス1.4%は厳しい情勢で、下方修正が議論となる可能性が大きい。そういうことも考慮し、日本国債の利回りが0.1%を超えたところで、日銀は、国債を固定利回りで無制限に購入する「指し値オペ」と国債買い入れの増額を実施したようだ。今週は黒田総裁の発言やさくらリポートの公表がある。

*米ドル「通貨11位、株価(NYダウ)6位、ドルは引き続き弱い。今週はイエレン議長証言 ベージュブック、鉱工業生産 CPI、小売売上、ミシガン」

 FOMCが株価の水準が高いとしたこと、最近のインフレ低下は特殊要因(携帯電話サービス料金、処方箋薬価格の下落)による一時的なものとしたことで年内の利上げ観測は変わっていない。6月雇用統計では時給の伸びは鈍かったが、雇用者は予想を上回って伸びたことも利上げ観測を支えた。他の指標はマチマチでISM製造業・非製造業指数は強かったが、ADP雇用者数、製造業受注、建設支出は弱く、マチマチな状況は続く。ただ米ドルは依然弱く、ここまで主要12通貨の11位である。貿易赤字の改善は見られない。G20首脳会議での声明では、「開かれた市場を維持。全ての不公正な貿易慣行を含む保護主義と引き続き闘う」とされた。対米で大きな貿易黒字を生み出している国には不均衡是正を要求するだろう。不均衡が是正されれば需給的にはドル高だが、不均衡是正のために為替政策を使えば円高に振れる時期もある。トランプ大統領は対日貿易赤字の是正を安倍首相に要求、また来週は中国との「経済戦略対話」が開催される。
 今週はイエレン議長の議会証言があるが、最近の経済状況からは前向きな発言となるだろう。一時的なインフレ要因にどう言及するかも注目したい。鉱工業生産、CPI、小売売上、ミシガン大景況感指数の発表もある。

*ユーロ「通貨2位 株価(独DAX)8位。ECB議事要旨で出口戦略示唆」

 ECBが、債券買い入れプログラムを必要なら強化するとの文言を削除する可能性が出てきた。6月理事会議事要旨で分かった。議事要旨は、ECBの政策や回復を追い風に、緩やかにインフレが加速する条件は整っていると指摘。「インフレ見通しへの確信が一段と高まれば、このバイアスを維持するかについて見直す可能性がある」とした。ただ、インフレ見通しは時期尚早な引き締めの影響を受けやすく、小規模で段階的な変更でも根本的な政策転換と誤解される可能性もあるとした。このため、ガイダンスは「非常に緩やかに」調整するとし、市場との意思疎通を引き続き慎重に行う必要性を強調した。議事要旨公表を受け、ドイツの国債利回りが1年半ぶりの高水準を更新したほか、ユーロ相場も小幅高となった。
 ワイトマン独連銀総裁は、ユーロ圏の景気回復加速に伴い、ECBが異例の刺激策を縮小する余地が拡大したとの認識を示した。量的緩和はデフレ回避目的で導入されたが、現在ではリスクが低くなったと指摘。「景気回復が続き、金融政策正常化の見通しが強まっている」と述べた。「ブレーキを踏み切るわけで無く、アクセルから幾分足を外すということだ」と説明。正常化のペースはインフレ加速が持続するかによるとし、原油安のため年末までに物価の伸びが幾分鈍化する可能性を指摘した。
 5月ユーロ圏小売売上高は、衣料品や靴、ガソリンの売上高が堅調となり、前年比・前月比共に予想を上回った。先週はユーロが小幅下落した。米雇用統計の改善があったが、暫くは欧米それぞれの指標競争となる。ただ方や膨大な貿易黒字、方や膨大な貿易赤字ではやはりユーロに軍配が上がりそうだ。今年の通貨番付もここまでユーロは2位、米ドルは11位である。今週は鉱工業生産、貿易収支の発表がある。


*英ポンド「通貨6位、株価は12位、インフレ上昇、利上げ示唆に指標がついてこない。中銀副総裁講演に注目

 2.9%まで上昇したインフレを中銀カーニー総裁の利上げ示唆で対ドルで1.3029、対円で147.60まで上昇したポンドであったが、先週は経済指標がついていかなかった。製造業PMI、建設業PMI、サービス業PMI、鉱工業生産、製造業生産、 新車登録台数などがいずれも弱かった。貿易収支も赤字のままであった。利上げ期待やユーロ上昇で強含んでいたポンドも一服した。ここ1か月で対ドルで約500ポイント、対円で10円の上昇があった。貿易赤字国なので弱いニュースへの反応がより速い。
 7月11日にはブロードベント英中銀副総裁の講演がある。英中銀は先月、僅差で金利据え置きを決定した経緯があり、前回の会合以降、自身の見解をまだ公の場で明らかにしていないブロードベント副総裁の発言に注目が集まっている。およそ10年ぶりとなる利上げの時期に関する手掛かりを探る上で、金融政策担当の副総裁であるブロードベント氏の考えが鍵を握る。
 さて英労働党のコービン党首は、EU側の離脱交渉責任者を務めるバルニエ氏と今週会談する。コービン党首は13日バルニエ氏と「長めの会合」を持つと明らかにした。現在コービン氏率いる労働党は最近の世論調査で与党・保守党を上回っている。コービン氏は「状況は急速に変わり得る。いずれかの時点で再度の総選挙がある可能性がある。いつかはわからないが、われわれはそれに備えている。個人的にはかなり用意ができている」と語った。


*人民元「通貨10位、株価10位、財新製造業PMIも回復、今週はCPIと貿易収支、米中包括経済対話は来週」 

 人民元は対ドルで上昇するも他の通貨に対しては弱い。対ドルでの上昇は米中貿易不均衡是正100日計画の期限が7月16日に迫ってきたための高め誘導であろう。短期金利は先週は低下し、株価に好影響を与えた。 中国国家統計局が前週発表した6月製造業PMIに続き財新6月製造業PMIも50.4と、景気拡大と縮小の分かれ目となる50を再び上回り、3カ月ぶりの高水準を付けた。新規受注は51.0と、前月の50.3から上昇し、3カ月ぶりの高水準となった。生産も拡大した一方、人員削減のペースが緩んだ。ただ、向こう1年の生産見通しを示す指数は今年最低の水準に落ち込むなど、借り入れコストの上昇を背景に全般的に慎重な見方が示された。
  米中高官は7月19日に2国間の経済問題を討議する。「米中包括経済対話」をワシントンで開催する。4月の両国首脳会談後に合意した新たな対話形式で、経済・貿易問題を協議する。トランプ米大統領は首脳会談直後、中国の習近平国家主席に対し、北朝鮮問題で協力するなら、中国は対米貿易でより良い条件が得られると伝えたと明かした。
 中国は独との関係は良好である。習近平国家主席はメルケル独首相と会談し両首脳は中独の伝統的友好を高く評価。中独包括的・戦略的パートナーシップの次の段階の発展のために新たなビジョンを描き、新たな目標を明確にし、新たな道筋を計画した。また、政治的相互信頼の深化、実務協力の強化、人的・文化的交流の深化、多角的連携の緊密化で合意し、中独関係をさらに高い水準へと推し進めた。習近平国家主席はエアバスから旅客機140機を購入する契約を結んだ。ドイツの大手電機メーカー「シーメンス」も製造現場のデジタル化の分野で中国企業との提携を発表した。
 今週はCPIや貿易収支の発表がある。

3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨は4位、株価14位、小売売上、輸出好調で2Q・GDPは拡大か」

 RBA政策金利は予想通り据え置きとなった。一部で利上げ思惑があり、声明で将来の利上げ示唆があると思われたが、かなわず、豪ドルは一旦下落。ただ小売売上、貿易面では改善しファンダメンタルズはまずまずであるので先週金曜日は豪ドル反発した。鉄鉱石価格の上昇で豪ドルも上昇している。最大の輸出先の中国の製造業PMI上昇も好感した。ただ通貨上昇で株価は伸びない。初公表となった製造業PMIは改善。雇用も改善、インフレは落ち着いている。2Q・GDPは小売売上、輸出好調拡大見込みだ。1Q住宅価格は前期比2.2%の上昇。景気後退しないというGDP成長の最長記録でオランダと並ぶ。設備投資、賃金はまだ弱い企業利益は好調だ。RBAは毎回議事録で取り上げているように豪ドル高に神経質である。財政赤字縮小のためにとられた銀行課税には不満が強い。ムーディーズは銀行を格下げした。外国人の不動産購入にかかる税率を引き上げ、住宅価格抑制策を打ち出している。

*NZドル「通貨5位、株価5位、対ドルで下落、対円は上昇。乳製品価格連続下落」

 年初来では6月にNZドル円は陽転した。5月貿易収支は予想の黒字を下回ったが1-5月では黒字を維持しNZドルを支えている。2Q企業信頼感指数は1Qと変わらず、6月住宅価格は依然高い。6月新車販売は過去最高となった。1Q雇用統計はまずまず。1Q・CPIは5年ぶりの高水準となった。以上により民間のインフレ予想は上昇し、利上げ観測も出始めている。ただ中銀は先行きの不確実性を示唆している。乳製品のオークションでは2回連続価格が下落している。また中銀はNZドル高を嫌うがアクションはとっていない。1Qの交易条件指数は、1973年以来、約40年ぶりの高水準となった。最大の輸出相手国の中国との関係は良好で、中国からの旅行者に特別待遇を与えることとなった。観光業が、GDPへの貢献度では乳製品輸出を上回るようになった。財政は黒字となり、さらに目標を拡大、また成長見通しの上方修正を発表したことで、ムーディーズはNZを高く評価している。景気拡大の原動力の移民は増加継続だが住宅価格高騰の一因でもあるので移民削減が計画されている。IMFは住宅価格高騰でNZの家計債務に警告した。9月にはNZ中銀総裁の交代と、総選挙がある。

*南アランド「通貨8位 株価13位、政府は6%成長を目指す。ただ問題山積」

 1Q・GDPがリセッションとなったことを受けて、財務相は6%成長を目指すと打ち上げた。ギガバ財務相は景気回復のため海外からの支援を受け入れることも示唆。ただIMFなどの今年の成長率見通しは1%と低いままだ。国内には問題が山積みである。中銀国有化、土地改革加速、中銀の使命変更提案、黒人の最低資本参加率引き上げ、リセッション、格下げ、大統領不信任案などなど。その割には南アランドが下落しないのは、貿易黒字によるランド買いが強いことと、問題の一つであるズマ大統領の不信任案可決でで大統領が退陣すれば南アの将来が明るくなるとの期待がある。8月8日に大統領不信任案の採決が行われる。最近の経済指標では企業景況感は改善したが、民間部門PMIは悪化とマチマチである。5月貿易収支は黒字、年初来累計も黒字で南アランドを支えている。
 今年は12月に与党ANCの党首選がある。大統領候補の一人はズマ大統領の元妻である。対抗はラマポーサ副大統領。

*トルコリラ「通貨12位、株価は2位。CPI低下と増税でリラ下落

クルトゥルムシュ副首相は経済成長率について少なくとも5%は必要だとし、年末までに同水準に達する見通しを示した。副首相は国内の金利が高すぎるとし、国有銀行が金利引き下げに重要な役割を果たすと指摘。ただ、利下げについては政府が直接介入できないため推奨すると述べた。また、インフレ率は年末には1桁台に低下するとの見方を示した。
 6月消費者物価指数(CPI)は前年比10.9%上昇となり、2カ月連続で伸びが鈍化した。食品価格の下落が全体の物価の重しとなった。前月比は0.27%低下し、予想の0.1%上昇に反してマイナスであった。これを受けて通貨リラは対ドルで値を下げた。飲料水などの増税発表もリラを下落させた。
 食品価格は前月比1.06%下落。衣料品・輸送価格も低下し、教育、外食、ホテルの上昇分を打ち消した。トルコのCPIは4月に前年比11.87%上昇し、8年半ぶりの高い伸びを記録したが、その後鈍化。ただ、エコノミストらは中銀の引き締めスタンスへの影響はほとんどないと予想している。6月のインフレ率が中銀にとってどれほどのサプライズだったかは分からないが、短期的に金融政策を大きく変える要因にはならない見込みとしている。6月の生産者物価指数(PPI)は前月比0.07%上昇。前年比では14.87%上昇した。
エルバン開発相も声明で、為替相場の安定が続き、商品価格が現行水準にとどまれば、インフレ率は1桁台に鈍化する可能性があると指摘した。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「月足、先週触れた1-5月の下降ラインを上抜いた」

日足、7月5日-6日の下降ラインを上抜く。ボリバン上限に達して小反落。7月3日-7日の上昇ラインがサポート。5日線上向き。
週足、4週連続陽線でボリバン上限近くへ。3月6日週-5月8日週の下降ラインを上抜く。17年6月12日週-26日週、16年11月7日週-17年6月12日週の上昇ラインがサポート。
月足、17年1月-5月の下降ラインを上抜き、雲の上へ。2012年10月-2014年8月のアベノミクス上昇ラインを下抜けている。15年12月-17年1月の下降ラインが上値抵抗。
年足、12年-13年の上昇ラインを下抜く。ただ2016年は終盤にきて下ヒゲが大きく伸びた。17年は陰線スタート。15年‐16年の下降ラインに沿う。13年‐16年の上昇ラインがサポート。

*ユーロドル=「日足、週足、月足がボリバン上限へ」

日足、7月3日-4日の下降ラインを上抜く。7月5日-6日の上昇ラインがサポート。ボリバン上限が上値抵抗。5日線下向く。
週足、3月27日週-4月3日週の下降ラインを上抜け上窓を開ける。6月12日週-19日週の下降ラインを上抜いた。4月17日週-6月19日週の上昇ラインがサポート。上値抵抗は15年8月24日週-16年5月2日週の下降ラインだが近い。
月足、4か月連続陽線。今月は小幅下落スタート。17年4月-5月、3月-4月の上昇ラインがサポート。11年5月-14年5月の下降ラインがサポート。
年足、14年から3年連続陰線、今年は陽線スタート。14年‐15年の下降ラインは上抜く、00年‐01年の上昇ラインがサポート。

*ユーロ円=「年足、15-16年の下降ラインを上抜く」

日足、7連続陽線の後、1日陰線を入れて3連騰。6月27日-30日の上昇ラインを一旦下抜くも、ボリバン上限近くへ上昇。7月6日-7日の上昇ラインがサポート。5日線上向き。
週足、溜まっていたエネルギーを発散し上昇。ボリバン上限でもみ合って反落も下ヒゲが続く。5月22日週-29日週の下降ラインを上抜く。6月12日週-6月19日週の上昇ラインがサポート。週のボリバン上限。
月足、3か月連続陽線。今月も陽線スタート。17年4月に長い下ヒゲを残し16年12月-17年1月の下降ラインを上抜ける。08年7月-14年12月の下降ラインが上値抵抗。16年6月-17年4月の上昇ラインがサポート。
年足、2年連続陰線。今年は漸く陽転。12年‐16年の上昇ラインがサポート。15年‐16年の下降ラインが上値抵抗だが上抜く。

5.当局・円無常・需給「マイナス金利はマイナス志向、ポジティブ金利なら人生もポジティブ」

 貸し出し額よりはるかに大きな金額である預金が痛めつけられている。国民の可処分所得が増えなければ国民はお金を使わない。ポジティブには生きられない。

6.ID為替「政治より自分」

 政局がどうなろうと、自分がどうなるかとは関係がない。

7.リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

8.横浜湘南便り「7月9日(日) 午後8時」

  横浜 みなとみらいから山下公園を臨む

「豪ドル、NZドル、南アランド、人民元の当面のポイント」

「豪ドル、NZドル、南アランド、人民元の当面のポイント」


「豪ドル=タカ派の声明を期待していた市場に肩透かしで上昇一服」

(ポイント)

*RBAは予想通り政策金利を1.5%で据え置いた
*市場は2018年は利上げ観測が高まっていたがRBAは言及せず豪ドルは失望売りが入った
*RBAは豪ドル高に神経質

*原油価格、鉄鉱石価格の値動きに振らされている
*中国の指標改善は好感

*初公表となった豪の製造業PMIは改善
*雇用は改善
*インフレは落ち着いている(1Q・CPIは2.1%へ上昇しインタゲ内へ回復)
*2Q・GDPは拡大見込み(小売売上改善で)
*1Q住宅価格は前期比2.2%の上昇
*2017年は貿易収支が大きく改善
*設備投資、賃金はまだ弱い 企業利益は好調

*景気後退しないというGDP成長の最長記録でオランダと並ぶ

*外国人の不動産購入にかかる税率を引き上げ

*今年は通貨上昇で株価は伸びず

*首相支持率は低下継続

*銀行課税はネガティブな材料
*ムーディーズが銀行を格下げ


「NZドル=中銀は利上げしたいが、NZドル高を嫌う」

(ポイント)

*年初来では6月にNZドル円は陽転
*5月貿易収支は予想の黒字を下回ったが1-5月では黒字を維持
*企業信頼感指数は改善
*民間のインフレ予想は上昇

*1Q雇用統計はまずまず
*1Q・CPIは5年ぶりの高水準となった

*政策金利は予想通り1.75%に据え置かれた
*中銀は先行きの不確実性を示唆
*中銀はNZドル高を嫌うがアクションはとっていない

*乳製品オークションは7回ぶりに下落
*1Qの交易条件指数は、1973年以来、約40年ぶりの高水準となった
*中国からの旅行者に特別待遇を与える

*財務省は財政黒字の拡大、成長見通しの上方修正を発表
*ムーディーズがNZの財政を評価

*景気拡大の原動力の移民は増加継続だが移民削減が計画されている


*IMFはNZの家計債務に警告した(住宅価格高騰で)

*S&PはAA格付けを維持(ムーディーズはAaa)
*観光業が、GDPへの貢献度では乳製品輸出を上回るようになった

*NZ中銀総裁は9月に退任
*NZ総選挙は9月に実施


「南アランド=リセッションのスケープゴートにされた中銀、貿易黒字で支えている通貨も問題多すぎて反落」

(ポイント)

*格下げ、リセッション、黒人の利益拡大策、中銀使命変更提言、中銀国有化観測などがある

*南アの成長率はアフリカ全体より低い
*1Q・GDPは8年ぶりのリセッションとなった
*5月貿易収支は黒字、年初来累計も黒字で南アランドを支えている
*2016年は南アへの投資は流入超で南アランドを支えている

*ズマ大統領は成長率見通しを下方修正
*ギガバ財務相は景気回復のため海外からの支援を受け入れることを示唆

*財務相は中銀の独立性を支持
*中銀国有化観測が浮上
*中央銀行の使命変更の提言には議会や中銀から反対の声が上がっている

*中銀は再びインフレが上昇することを懸念
*中銀は通貨安でインフレが上昇することを懸念

*さらなる黒人優遇策について議論が高まっている

*憲法裁判所は、大統領の不信任投票を無記名で実施できるとの判断を下した
*COSATUがズマ大統領へ辞任要求
*次期大統領候補の一人はズマ大統領の元妻である。対抗はラマポーサ副大統領
*今年は12月に与党ANCの党首選がある

*ムーディーズは南アの格付けを「Baa3」に引き下げた。見通しは「ネガティブ」
*S&Pとフィッチが南アの格付けを投機的水準に引き下げ


「人民元=SDR、MSCIに採用され、さらに長期的に国際通貨を目指す」

(ポイント)

*人民銀行は穏便な金融政策を継続する
*人民元の中間値算出方法見直しは人民元安定に寄与した

*米中貿易不均衡是正100日計画の期限が迫っている(7月16日)

*李首相が成長に自信を見せた
*6月財新PMIは50を回復した
*7月17日に2Q・GDPの発表がある
*5月貿易収支は輸出入ともに増加
*5月CPIは前年比1.5%
*全人代では2017年の成長率を6.5%とした
*CPI上昇目標は3%

*MSCI採用後の資金流入が期待されている

*G20で習主席が存在感を示せるか
*中露首脳会合では北朝鮮対応で米などに冷静な対応を要求
*米国のTPP離脱は中国に追い風となる

*米国は中国の為替操作国認定を見送った



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